いじめ・パワハラ

職場のいじめで休職に?休職からの転職・退職の方法を解説します!

いじめ・パワハラ

あなたは職場での「いじめ・パワハラ」に悩んでいないでしょうか?

「職場の人たちから1日中無視されている…」

「大量の仕事を押し付けられて、ミスをすると上司から怒られる…」

「いじめ・パワハラ」は、人を傷つける最低な行為です。

このような職場環境にいるために、休職を検討してはいないでしょうか?

本記事は、「いじめ・パワハラ」が原因で休職を検討している人に向けて、会社を休職する方法、休職中の転職活動の注意点、会社を退職する方法を解説していきます。

会社を休職する方法

職場での「いじめ・パワハラ」に耐えられない場合は、休職を検討しましょう。

ただ、休職をする前に知っておくべきポイントがいくつかありますので、ご紹介していきます。

休職とは

休職とは、「労働者の都合により、会社を休むこと」を指します。

似た言葉に「休業」がありますが、休業の意味は、「会社の都合により、会社が休みになること」を言います。

休職と休業の最大の違いは、給料が支払われるかどうかです。

休職の場合は、労働者の都合のため給料が出ません。

休業の場合は、会社の都合のため、天災などの特別な事情がない限りは給料が出ます。

休職は必ずできるものではない

休職制度を会社に定める法律はないため、休職制度がない会社もあります。

そのため、あなたが休職を検討している場合は、まずは会社の就業規則を確認しましょう。

しかし、休職制度がある場合も、運用が会社により違いがあります。

休職を認める対象が正社員だけなのか、あるいはパートなども含めた全社員に適用されるのか、などの違いです。

また、使用期間中の人や勤続1年未満の人には適用しないなど、勤続年数の違いで休職ができるかどうかが決まっている場合もあります。

休職制度がない場合

休職制度がない会社に勤めている場合は、長期間にわたって休むことは難しいです。

休職制度を会社側が設ける法的義務はないので、「休職制度がない会社は違法だ」と訴えることはできません。

そのため、休職制度のない会社で長期間休む場合は、有給を使うしかありません。

休職の手続きの流れ

会社の就業規則を確認して、休職制度があれば休職の申請が可能です。

休職の手続きの一般的な流れとしては、下記の内容になります。

休職の手続きの流れ

  • ①医療機関で受診

医療機関で受診し、医師が病状を評価して休職の有無を判断します。

  • ②診断書の発行

休職が必要だと医師から判断されたら、診断書の発行を受けましょう。

  • ③休職の手続き

診断書を会社に提出し、休職が必要な理由や治療方針などを説明します。

その後の事務処理は会社により異なりますので、人事や総務とのやり取りをしっかりおこないましょう。

傷病手当金を活用しよう

自主的な休職の場合は、基本的に給料が支払われません。

そのような、収入がない状況では安心して療養することができませんよね。

そこで、休職中は「傷病手当金」という制度を活用しましょう。

傷病手当金とは、病気やケガの治療で会社を休んでいる間に、所得の一部を保証するという制度です。

対象者は、会社で健康保険に加入している被保険者本人になります。

支給される条件が4つあり、すべてを満たす必要ありますので確認しておきましょう。

傷病手当金が支給される条件

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことができないこと
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

以上の条件を満たして、ハローワークにて所定の手続きをすれば一時金を受け取れます。

傷病手当金の支給額の目安は、給料(月給)の3分の2くらいと考えておくと良いです。

休職中に転職活動はできる

休職中の転職活動は問題なくできます。

しかし、いくつか注意しなければいけない点がありますので、それらをご紹介していきます。

休職中の転職活動における注意点

  • 休職していることを転職会社の担当者にも、応募先の会社にも伝えない
  • 経歴書に「休職中」と書かなくていいので、「現職」と記載する
  • 病気が完治していない場合と、面接で休職中かを聞かれた場合は正直に答える

休職中に転職活動をはじめた際に、「休職中であることを応募先の会社に伝えるべきか」と、悩むことがあると思います。

あなたが休職中であることを、応募先の会社に伝える義務はありませんので、休職中のことは言わなくても大丈夫です。

休職中であることを伝えた場合に、応募先の会社から心身の健康状態を不安に思われて、選考の際に不利になる可能性があります。

ただし、病気が完治していない場合と、面接で休職中かを聞かれた場合はウソをつかずに正直に答えましょう。

病名などの具体的な休職理由は言わなくても構いませんので、安心してください。

休職中の転職活動は現職の会社にばれる?

休職中に転職活動をおこなっていても、現職の会社にばれることは基本的にありません。

ただし、休職制度というのは、復職を前提とした制度ですので、万が一ばれてしまった場合に、トラブルに発展する可能性があります。

ですので、転職活動をしていることを周囲にあまり伝えないように気をつけてください。

休職を伝えずにもらった内定は取り消される?

休職中であると伝えずに転職活動をおこない、内定をもらった後に、休職の事実がばれても、内定を取り消される可能性は低いです。

万が一にも、休職の事実がばれても、内定を取り消される可能性は低いです。

内定が取り消されるのは、会社側に対して「重大な詐称」をおこなったとみなされたときです。

休職の事実が、会社の業務に支障をきたすほどの問題にならなければ大丈夫です。

入社後の手続きで休職がばれる可能性はある

入社後の社内の手続きで、休職をしていたことがばれる可能性はあります。

休職がばれる可能性がある社内の手続き

  • 離職票・源泉徴収票の提出
  • 住民税の手続き
  • 傷病手当の手続き

これらの手続きの際に、休職していた事実がばれたとしても、会社側からみて「重大な詐称」に該当しなければ大きな問題になることは少ないでしょう。

詳しくは下記の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

転職活動をはじめるタイミングは?

転職活動をはじめるタイミングは、自由に決めて大丈夫です。

しかし、休職期間中に第一に考えておくことは、体と心をしっかりと休んで療養することです。

休職期間中に無理を重ねると、病気の悪化につながる恐れもあります。

しっかりと完治してからはじめても転職活動は遅くありません。

会社を退職する方法

休職中に転職先が決まっても、避けては通れないことがあります。

それは、現職の会社に「退職の意志を伝える」ことです。

退職の一般的な流れ

退職の意志を会社に伝える前に、一般的な退職の流れをご紹介します。

①退職の意志を「人事権を持つ人」に伝える

直属の上司に退職の意志を伝える必要はないため、「人事権を持つ人」に退職の意志を伝えましょう。

社内の人事部か、連絡が可能ならば経営者に伝えても問題ありません。

連絡方法は電話やメールでも問題ありませんので、直接会う必要もありません。

②退職日を決めて退職届を提出

退職の意志を伝えたら、退職日を決めて退職届を提出します。

退職届の提出期限が会社によっては決まっていますので、確認をしておきましょう。

退職届は、手渡しで提出するのが望ましいのですが、会社に行きたくない場合は、郵送での提出も可能です。

郵送で送る場合は、そのことを会社に電話かメールで事前に伝えておきましょう。

③業務の引継ぎ、挨拶まわり、貸与品の返却など

退職が決まってからも、退職日までに業務の引継ぎや、関係各所への挨拶まわりなど、やらなければいけないことが多数あります。

退職の意志を伝えてからも、実際に退職するまでに会社と関わることが多いですよね?

「いじめやパワハラの被害にあった会社に近寄りたくない…」

「いじめの加害者と関わりたくないから、会社に行かない方法はないかな…」

そのような悩みを抱いた人にオススメの退職方法をご紹介いたします。

それは、「退職代行サービス」というものです。

退職代行サービスとは?

「退職代行サービス」とは、退職を希望する社員に代わって、会社に退職の意志表示をしてくれるサービスです。

「いますぐ会社を辞めたい」「退職まで会社と関わりたくない」というように、職場の「いじめ・パワハラ」で追い込まれた人の要望に応えてくれます。

「退職代行サービス」を利用するメリットについて解説します。

退職代行サービスのメリット

  • ①会社側との直接的なやり取りが必要ない

顔を合わせたくない会社の人間と直接連絡をせずに済むことが、退職代行サービスの最大のメリットです。

退職届や貸与品のやり取りも郵送で可能なので、会社に二度と行く必要がなくなるのも社員にとってはメリットです。

  • ②退職を思い立ったときに、即日で退職することができる

退職代行業者に依頼をして、費用の支払いを完了させれば、すぐに依頼者の退職の意志を会社に伝えてくれるため、即日で退職手続きが完了します。

  • ③弁護士と提携している退職代行業者もある

退職の意志を会社に伝えたときに、会社から損害賠償請求をするという脅しがくることもあります。

しかし、弁護士と提携している退職代行業者ならば、法的手続きにも対応可能ですので、安心して退職ができます。

退職代行サービスを利用することで、即日で辞めることもできますので、どうしても退職の意志を伝えられずに悩んでいる人は、まずは相談からはじめてみませんか?

下記の記事では退職代行「NEXT」について詳しく解説しています。

ぜひご覧ください。

まとめ

職場での「いじめ・パワハラ」に悩んで休職を検討している人に向けて、会社を休職する方法、休職中の転職活動の注意点、会社を退職する方法をご紹介しました。

職場の「いじめ・パワハラ」に悩んでいる人は、その状況を放置していてはいけません。

肉体的、精神的に追い詰められて体調をくずしたり、鬱病の発症リスクがあるためです。

一番大切なものは、あなたの人生そのものです。

【執筆・監修】弥山大生

1986年熊本県生まれ。別府大学文学部卒業。
商社や印刷業を経て、フリーランスのライター兼キャリアアドバイザーとして活動。マネジメントやビジネス経験を活かし、就職・ビジネスライターとして月に30本ほど執筆・監修を行う。このブログでは、転職やフリーランスで成功したい方を全力でサポートするため有益な情報を発信。

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