職場でのいじめやパワハラに悩んでいる方は多いと思います。実は、パワハラやいじめには様々な相談窓口や対処法があるのです。この記事では、パワハラの定義や相談メールの書き方、対処法について紹介します。
「職場でパワハラに悩んでいるけど、どうしたらいいのかわからない…」
「いじめやパワハラの相談はどこにしたらいいの？」
このような悩みを抱えている方は多いと思います。
昨今、パワハラ(パワーハラスメント)は社会問題として取り上げられることが増えており、いじめ問題も子どもの間だけの話ではなくなってきました。
その他にも、セクハラやモラハラ、マタハラなど様々なハラスメントが存在しており、誰かに相談できないまま抱え込んでしまっている方もたくさんいることでしょう。
そこで、今回は職場でのいじめやパワハラなどに悩んでいる方々に向けて、様々な相談窓口や相談する際のメールの書き方について詳しく解説します。
また、退職代行サービスについても併せてご紹介しますので、是非参考にしてください。
いじめ・パワハラの基準となる3つのポイント
いじめやパワハラについて誰かに相談する場合、詳しい事情を第3者に説明しなければいけません。
しかし、自分が受けている行為が、本当にパワハラやいじめであると判断して良いか迷ってしまう方もいるかと思います。
そこで、いじめやパワハラの基準となる3つのポイントをご紹介します。
職場での優位性を利用
職場における優位性を利用して嫌がらせをする行為は、立派なパワハラになります。
優位性とは、職務上における地位や知識量、経験などを指しています。
また、パワハラというと、上司から部下へという構図を思い浮かべる人も多いかもしれません。
しかし、実は同僚の間でのパワハラや、部下から上司への逆パワハラも存在しているのです。
近年、「マウンティング」という言葉を目にする機会が増えました。
マウンティングとは、相手よりも自分の方が格上の立場であることを示そうとする行動です。
このような行為は、一歩間違えるとパワハラやいじめに繋がる可能性があります。
無意識でマウンティングを行ってしまっている人も多いため、嫌がらせに発展しないように注意が必要です。
業務上の適正な範囲や合理性を無視した命令
業務上の適正な範囲や合理性を無視した命令は、パワハラとして扱われます。
例えば、実行することが不可能とわかりきっている仕事内容や、業務上において不要な作業を強制的に押し付けられた場合はパワハラとなる可能性があります。
また、理不尽な理由による解雇は、業務上の合理性に欠ける強要であり、パワハラにあたる行為なのです。
しかし、仕事をする上で必要な注意や指導は、受け手がどれほど不満を覚えていてもパワハラにはあたらないことを忘れてはいけません。
適正な範囲の指示であるにもかかわらず、一方的に受け手がパワハラであると訴えてしまうと、パワハラ冤罪となり、逆パワハラとなってしまう可能性もあるのです。
身体的・精神的な攻撃
当然のことながら、身体的・精神的な攻撃はパワハラにあたります。
お互いがどのような立場であったとしても、暴行や暴言、必要以上の叱責などはパワハラとして取り扱われるのです。
例えば、殴る、蹴るなどのわかいやすい暴力行為や、他の職員を巻き込んだメールでの罵倒、意図的に職務から外された場合などがパワハラとなる可能性があります。
このような行為は、子どもも大人も絶対に行ってはいけないことです。
身体的・精神的な攻撃は、立派なパワハラであり、いじめなのです。
社会の一員として生活する上で、人間関係が上手くいかないこともあるのは当然のことですが、過度な場合は適切な処置をとる準備をしておきましょう。
以上、いじめやパワハラの基準となる3つのポイントでした。
被害の疑惑がある場合、上記した基準と会社や業種ごとの業務における適正な範囲を照らし合わせて確認しておくことが大事です。
パワハラの相談先
それでは、自分が受けている行為が、いじめやパワハラである可能性が高かった場合はどうしたら良いのでしょうか？
そこで、いじめやパワハラの相談をすることができる窓口をご紹介します。
総合労働相談コーナー
日本の行政機関の1つである厚生労働省のホームページには、総合労働相談コーナーの案内が設置されています。
この相談窓口は、いじめや嫌がらせ、パワハラを始めとした様々なハラスメントに多言語で対応しているのが特徴です。
他にも、解雇や賃金の引き下げ、雇止めなど多様な職場におけるトラブルを対象に相談を受け付けています。
このコーナーは、各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署など全379か所に設置されているため、近場の相談所を選んで電話することが可能です。
また、女性相談員が待機している窓口もホームページに明記されているため、女性の方も安心して相談することができます。
ハラスメント悩み相談室
厚生労働省委託事業によるハラスメント悩み相談室では、電話対応だけでなく、メール相談も行っています。
近年、電話が苦手・嫌いだという若者が増加しているといった話をよく耳にします。
そのような方には、落ち着いて文章を作成してメール相談をすることができる、ハラスメント悩み相談室をオススメします。
いじめ・パワハラに関する相談メールの書き方については下記にて解説しています。
みんなの人権110番
みんなの人権110番とは、法務省に常設されている人権問題に関わる相談を受け付けている窓口です。
このサイトの相談窓口では、いじめやパワハラ、差別、虐待など様々な種類の悩みを電話やメールで相談することができます。
また、電話やメールでの相談だけでなく、法務局や地方法務局の窓口での面接による相談もできます。
パワハラ相談メールの書き方
いじめやパワハラについて、電話するよりもメールで相談したいという方は多いと思います。
そこで、いじめやパワハラに関する相談をする際のメールの書き方を解説していきます。
まずは落ち着いて客観的に状況を把握する
人間関係において悩みを抱えている場合、まずは心を落ち着かせて客観的な視点を持つことを心がけることが大事です。
主観的にメールを書いてしまうと、内容が上手く伝わらない可能性があります。
また、いじめ・パワハラと判断することは第3者にとっては非常に難しいため、客観的な状況説明が必要なのです。
被害を受けている状況で穏やかな心を保つのはとても大変かもしれません。
しかし、文面で事情を説明する際には、冷静さが必要不可欠なのです。
憶測で断定はNG！５W1Hで事実をしっかりと伝える
いじめやパワハラを受けている可能性が高い場合であっても、憶測の内容を断定的に書いてはいけません。
その理由は、強引なこじつけによって事実とは異なる内容を伝えてしまうと、被害者の過度な妄想やネガティブ思考なだけであると捉えられてしまう可能性があるからです。
このような状況に陥ってしまう場合、主観的に文章を作成してしまっている可能性があるため、客観的な視点を持つように注意しましょう。
そして、５W1Hを意識して文章を作成し、事実をしっかりと説明することが大切です。
５W1Hとは、When(いつ)、Where(どこで)、Who(誰が)、What(何を)、Why(なぜ)、How(どのように)で構成された文章作成の法則を意味しています。
メール相談する場合は、いじめやパワハラをいつ、どこで、誰に、何を、どのように言われたのか、もしくは強要されたのかを明記するようにして書きましょう。
また、その現場で別の人が見ていたかどうかも記載すると、話が進みやすくなります。
返信までは時間がかかる場合もある
メール相談は24時間いつでも受け付けている窓口もあり、電話相談よりも気軽に行うことができるのが魅力ですが、返信までに時間がかかる場合もあります。
例えば、厚生労働省委託事業によるハラスメント悩み相談室のメール相談窓口では、3営業日以内の返信を原則としています。
そのため、迅速な返信が欲しい場合はメールよりも電話の方が良いかもしれません。
いじめやパワハラが止まらない場合の対処法
退職・転職を考える
上記した相談窓口にいじめやパワハラの相談をしても問題が解決する気配がない場合は、転職や退職という選択肢があります。
現在の会社を退職し、自分に合った職場を見つけたいという考えは、誰もが思う自然なことなのです。
仕事の適性診断や転職エージェントなどを活用し、自分らしさを活かせる職場を見つけるのも手段の1つとして考えましょう。
年代別のおすすめの転職エージェントは下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
退職代行サービス
いじめやパワハラを理由に退職することは、社内では言いづらいこともあるかもしれません。
「退職したいけど、なかなか会社に言い出せない。」
「辞めると言うのは気まずいし、会社の人と会いたくない。」
このように考えている方も多いかと思います。
そこで、退職を希望する方の代わりに、会社との間で退職のやり取りや手続きを代行してくれるのが退職代行サービスです。
このサービスは、職場でのいじめやパワハラに追いつめられている方の味方になってくれます。
いじめやパワハラが止まらず、退職をしたいけど言い出しづらいといった悩みを抱えている方々にオススメです。
退職代行「NEXT」については下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
パワハラが発覚したら、事実を客観的に把握して第3者に相談しましょう！
いじめやパワハラは、判断基準が非常に難しく、曖昧な場合が多くあります。
また、問題を拡大させたくないといった理由から、自分の心の中に抱え込んでしまう場合も少なくありません。
しかし、いじめやパワハラの問題は、事態が深刻化する前に対処することが大切なのです。
そして、その内容を第3者に相談する場合は、事実を客観的に見つめ直して把握し、相談窓口などの適切な機関に頼りましょう。
いじめやパワハラに悩む方の味方になってくれる人は大勢いるため、安心してご相談ください。
