「上司の対応がきつい」「職場に行くのが辛い」
そんな悩みを抱えながら仕事を続けていませんか？
もしかしたら、いつの間にかパワハラの被害に遭っているかもしれません。
また、最近では部下から上司に対する「逆パワーハラスメント」も問題となっています。
パワハラを受けている方が状況を改善したい場合、まずは国が指定しているパワハラのガイドラインについて知ることで対処法がわかります。
この記事では、パワハラの種類や対策について詳しく紹介しています。
職場でのパワハラで悩んでいる方や相談先が見つからないという方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
パワーハラスメントって何？知っておきたい基礎知識
パワハラの基礎知識について知っておくことで、幅広いシチュエーションについて判断することができるでしょう。
まずは、パワハラの定義や典型類について紹介します。
パワーハラスメントの定義とは
職場におけるパワーハラスメントの概念は、以下のように定義されています。
- 優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること
- 業務の適正な範囲を超えて行われること
- 身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること
（出典：パワーハラスメントの定義について / 厚生労働省）
これら3つの要素を全て満たす行為をパワハラと定義します。
「職場」というのは出張先や接待の席など業務の延長上にあたる時間も含んでいます。
また、パワハラの行為者は上司だけではなく、経験や知識が豊富な部下の協力が得られなければ業務に差し障りがある場合は、その部下が「優越的な地位」とみなされます。
つまり、状況や詳細によってパワハラの定義に該当するかどうかを判断することが可能です。
いずれの場合も、パワハラのように個人の尊厳を傷つけたり仕事の妨げになったりするような対応は、許されざる行為であるとされています。
パワハラの種類「6類型」とは
パワハラの種類は以下の6類型に分類されています。
- 身体的な攻撃
- 精神的な攻撃
- 人間関係からの切り離し
- 過大な要求
- 過少な要求
- 個の侵害
（出典：パワーハラスメントの定義について / 厚生労働省）
この6分類のうちいずれかに当てはまる場合はパワハラであると考えられます。
また、これらのうち過去3年間で最も多い内容は「精神的な攻撃」によるハラスメントのようです。
（出典：あかるい職場応援団）
自分が受けている対応や行為者による言動がパワハラに該当するかどうか、個人で判断するのは難しいですよね。
パワハラかどうかを判断するには「業務上の適正な範囲かどうか」という視点がポイントになります。
つまり、個人的に不満を感じている場合でも、業務上の正当な対応であればパワハラには当たらないということです。
【ポイント】
・パワハラは6種のタイプに分類される
・行為者による言動が職務上の適正な範囲を超えていたらパワハラであると考えられる
こんな経験ありませんか？パワハラの具体例
ここでは、パワハラの具体例について紹介します。
身の回りに思い当たる言動がないか、振り返ってみましょう。
カッとなって上司が手を出す事例
カッとなった上司に頭を叩かれたり作業道具を投げつけられたりしたという事例。
また、業務中に相手に向かって唾を吐くという行為や、提出書類の内容について叱りながら書類で頭を小突くといった事例。
これらは身体的な攻撃によるパワハラに分類されることが考えられます。
経験豊富な部下が上司を罵倒する事例
経験豊富な部下やスキルのある部下が上司に対して「無能」「役立たず」などといった言葉で傷つける行為は逆パワハラに当たると考えられます。
さらに、部下が上司を無視したり数名で結託して嘲笑したりといった事例も逆パワハラに当たる場合があります。
特定の社員を行事に呼ばない事例
「特定の社員のみ歓送迎会に呼ばない」など、職場で孤立する状態を作っている場合は「人間関係の切り離し」に該当するパワハラだと考えられます。
別室や人気のない場所への異動を命じるなど、個人を疎外する上司の対応もパワハラに当たる場合があるでしょう。
就職して間もないのにリーダーに任命する事例
数名の社員を取りまとめるリーダーという役職を新人にやらせたという事例や、指導をしないまま業務内容を変更するという事例。
これらも、「過大な要求」のパワハラに当たる場合があります。
また、本人の能力以上に数多くの仕事を割り振ったり、休日出勤をさせたりするといった事例もパワハラに当たる可能性があります。
【ポイント】
「社員の育成のために、少しレベルの高い業務を任せている」という場合は、業務上の適正な範囲を超えないとしてパワハラでない場合もあります。
雑用業務ばかりで仕事に参画できていない事例
業務によっては、掃除や事務など補佐的な仕事を要する場合もあります。
そのような職場で特定の社員に対して雑用業務ばかりを命じ、本人が仕事に参加できていないと感じている場合は「過少な要求」に当たる場合があります。
上司が部下のプライベートについてヒアリングする事例
部下の家族や恋人について聞くなど、業務に関係のない話題に口出ししたり強要したりする場合は「個の侵害」に当たる可能性があります。
また、部下が上司に打ち明けた個人情報を暴露したり、職場外で継続的な監視をしたりするといった事例もパワハラに該当すると考えられます。
職場でのパワハラを解決する賢い対処法とは
職場でパワハラを受けていると感じる場合は自分ができる対処を行い、自身の健全な状態を保つことにつとめましょう
ここでは、「これってパワハラかな？」と感じたときの賢い対処法を紹介します。
証拠を残す
行為者による言動をパワハラと感じるかどうかには個人差があるため、客観的な記録を残しておくことが大切です。
記録内容の改ざんを防ぐためにボールペンで記録したり、可能であれば音声や画像の証拠も残しておいたりといった万全な対策もおすすめです。
記録を残す際は、以下の5W1Hをベースにノートに記録を残しておくのがよいでしょう。
【パワハラ被害記録のポイントとなる5W1H】
- いつ
- どこで
- 誰が
- どうして
- どうなった
社内の窓口へ相談する
社内に頼れる相談相手がいる場合は、訴える前に上司や相談窓口へ相談してみましょう。
上司や同僚など、信頼できる相談相手がいる場合は話を聞いてもらうことで、第三者の立場からアドバイスをもらえるでしょう。
また、社内に設置されている相談窓口においては中立的な立場で事実確認をすることができるので、安心して相談することができます。
社外の窓口へ相談する
社内の相談窓口の管理者からパワハラを受けているという場合など、社内で相談しづらい場合は社外の相談機関を利用しましょう。
社外への相談というと労働基準監督署が思い浮かぶでしょう。
その他にも、労基署各都道府県労働局や法テラス、メンタルヘルスに関するサポートなど、相談先はさまざまです。
要求に沿った対策ができる相談先を探すことで、解決への近道となります。
おすすめの相談窓口5選
社外へ相談する場合は、いくつかの専門機関の中から、相談しやすい窓口を選びましょう。
ここでは、相談窓口の種類について紹介します。
労働基準監督署
労働基準監督署には総合労働相談コーナーがあり、パワハラはもちろんいじめや嫌がらせ、賃金や配置などの労働問題について無料で相談ができます。
助言や指導、労働基準間読書の担当部署への取り次ぎなどを行っているので、具体的な解決策へつなげることができるでしょう。
弁護士
パワハラを法的に解決したい方や、一人で悩んでいるという方は弁護士に相談するのが心強いでしょう。
パワハラを止めるように会社に対して「ハラスメント差し止め要求書」を作成し、弁護士の名前でパワハラを指摘することもできます。
また、書面でのやりとりを通して、法的に損害賠償を請求することも可能です。
ただし弁護士費用がかかるので、慰謝料の相場などと比較しながら弁護士を雇う必要性について冷静に考えてみましょう。
みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）
「みんなの人権110番」は法務局が設置している相談窓口です。
電話では最寄りの法務局や地方局に繋がりますが、インターネットや面接による相談も可能です。
こちらではパワーハラスメントだけでなく、差別、虐待などさまざまな人権問題について幅広く対応しています。
かいけつサービス
法務大臣が認証している「かいけつサービス」を利用することで、話し合いでトラブルを円満解決することができます。
裁判にかかる時間や費用が気になる方や柔軟な和解へ導きたいという方におすすめです。
第三者を交えた話し合いをすることで、納得のいく解決を目指し、お互いの関係を改善することも期待できるでしょう。
退職代行サービス
いますぐパワハラの現状から抜け出したい場合や、相談によって状況の変化が見込めない場合は、退職の選択肢を検討するのもよいでしょう。
「パワハラを理由に退職を切り出すのが難しい」「辞めさせてくれないかもしれない」と心配な方には退職代行サービスがおすすめです。
「退職代行ガーディアン」なら、会社と退職についてのやりとりをすべて代行してくれます。
パワハラで追い詰められている方や、職場の人と顔を合わせたくないという方の要望にも応えてくれるサービスです。
退職代行ガーディアンのメリット
- 料金は業界でも安価の29,800円
- 即日即時対応ですぐに退職できる
- 会社とのやり取りは一切不要
- 退職届・貸与品・私物のやり取りも郵送でOK
- 退職できない場合は全額返金
- もうパワハラ加害者と話す必要なし！
パワハラを受けている場合はすぐに相談しよう
「これってパワハラかも……」と感じている場合は、一人で我慢せずに信頼できる同僚や上司、専用窓口へ相談しましょう。
また、被害の詳細について細かく記録しておくことで、スムーズに現状を伝えることができます。
パワハラの知識や対処について学ぶことで、辛い現状を改善して、心地の良い生活を送りましょう。
また、在職中に転職先を決めておくとスムーズに退職可能です。
下記の記事では、在職中の転職活動について詳しく解説しています。
ぜひご覧ください。
