企業・業界研究

団体職員として一般社団法人で働くメリット・デメリットは?公務員との違いも解説!

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一般的に、就職難になると公務員など安定した職業への関心が高まります。

そこで、団体職員という職業や就職先としての一般社団法人に関心を持つ人は少なくないでしょう。

この記事では一般社団法人で団体職員として働くメリットやデメリット、年収や公務員との違いついて詳しく解説していきます。

一般社団法人の団体職員とは?会社員や公務員との違い

一般社団法人の団体職員に決められた定義はなく、一般的に会社員や公務員以外の非営利団体で働く人のことをいいます。

非営利団体の構成員のことを「社員」と呼び、社員に収益を分配してはいけないことになっています。

このことから「非営利団体で働いてもお給料はもらえないのではないか」と心配する人もいますが、そのようなことはありません。

社員とは従業員を意味するものでなく、従業員に報酬を支払うことを禁じられているのではないからです。

社団法人と財団法人

社団法人とは、一定の目的で集まった集団に法人格が与えられた非営利団体です。

これに対し、財団法人は一定の財産に対して法人格が与えられた非営利団体を意味します。

2008年(平成20年)の公益法人制度改革により、それまで社団法人と財団法人に求められていた「公益性」が必須ではなくなりました。

公益が目的でない場合、監督官庁の許可が必要なく、登記のみで設立できる一般社団法人、一般財団法人となります。

これに対し、公益社団法人、公益財団法人には公益性の認定が必要とされ、一般社団法人、一般財団法人に比べて多くの制限を受けます。

一般社団法人の事業実態は一般企業と変わらない場合もある

一般社団法人の事業実態は一般企業と変わらない場合もあります。

理由の一つは上述の通り、一般社団法人の設立には監督官庁の許可が必要なく、登記のみでできることが挙げられます。

もう一つは、一般社団法人の事業には必ずしも公益性は求められておらず、収益を得ることに制限はないことです。

よって、収益事業を運営できる法人を簡単に設立できるため、事業主が株式会社より一般社団を選ぶケースもあります。

もちろん、「日本自動車連盟(JAF)」のような公共性の高い事業を行っている一般社団法人も多く存在します。

しかし実際には「一般社団法人」という法人形態だけでは事業内容を判断できないことを知っておいてください。

コロナ禍で経営が苦しくなったオーケストラのような例もある

一般的には公益事業を行う社団法人や財団法人の経営は安定していますが、いかなる場合も安泰というわけではありません。

例えば、公益事業を行う法人の中には「公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団」のようにオーケストラを運営している団体もあります。

オーケストラの団体の運営は公演収入によって賄われていますが、新型コロナウィルスによる自粛で公演ができなくなり、経営が窮地に陥ったケースが多々ありました。

活動ができなくなれば、人員削減などをせざるを得なくなります。

これらはレアケースかもしれませんが、世の中には想定外の出来事が起きることもあるということです。

団体職員の職に就いたとしても、絶対にその地位は保証されるわけではありません。

一般社団法人の団体職員と会社員との違いは?

会社員と一般社団法人の団体職員の違いは、勤務先が営利目的か非営利かの違いです。

しかし、団体職員の勤務先である団体にもさまざまな種類があります。

後述する一般社団法人の一部の団体のように、仕事の実態としては一般企業と何ら変わらない場合もあります。

一般に公共的な事業を行う事業所の団体職員の場合は、一般企業でのノルマのような概念がない場合がほとんどです。

非営利団体の活動目的は社会貢献が主であることが、団体職員と会社員の大きな違いといえます。

一般社団法人の団体職員と公務員との違いは?

一般社団法人の団体職員の勤務する団体には、公共性の高い事業を行うものも少なくありません。

その点は公務員との共通点といえます。

では、一般社団法人の団体職員と公務員の違いとは何でしょう。

その一つは、公務員の給与は税金から支払われるのに対し、団体職員の給与は団体の事業収入や国や自治体からの補助金などが財源となっている点です。

もう一つは、公務員として採用されるには公務員試験に合格しなくてはなりませんが、団体職員は一般企業と同様の就職活動を経て採用されます。

一般社団法人の団体職員の年収はいくらくらい?

国税庁の「2019年(令和元年)民間給与実態統計調査」によりますと、株式会社の平均給与の年額が約459万円で、団体職員が勤務する「その他の法人」は約411万円となっています。

また、内閣府の「2017年(平成29年)度 特定非営利活動法人(NPO法人)に関する実態調査」によりますと、常勤有給職員一人当たりの人件費の平均は約231万円です。

これらのデータからは、一般社団法人の団体職員の収入は一般企業の会社員に比べて低いといえそうです。

しかし、一般社団法人の団体職員の職種や仕事内容はさまざまで、給与などの待遇面も一般企業に劣るとは言い切れない場合もあります。

一般的に事務的な職種の給与は高くありませんが、高いスキルを要する職種では一般企業並みの収入が期待できます。

また、団体の規模は職員10人以下の小規模な組織が多いですが、規模の大きな組織のほうが給与や福利厚生などの待遇が比較的手厚くなっています。

ほとんどの団体で正職員には社会保険が完備され、何らかの退職金制度も整備されている傾向にあります。

一般社団法人の他に団体職員の働く団体にはどんな種類がある?

一般社団法人の他に、団体職員の勤務先となる団体にはどのようなものがあるでしょうか。

学校法人

学校法人は私立学校の設置を目的として設立された法人です。

学校法人の職員とは、教師と事務職員に分かれます。

少子高齢化により私立学校の経営も厳しい状況ではありますが、一般企業に比べれば倒産やリストラのリスクは格段に低い、安定した職場です。

また、給与も安定しているだけでなく、福利厚生に私学共済という手厚い制度が備わっていることも魅力といえます。

それだけに人気もあり、就職するには競争率の高い団体です。

医療法人

医療法人は、病院やクリニック、介護老人福祉施設を運営する法人です。

大きな病院だけでなく、医師が1人しかいない家族経営のクリニックもあります。

医療法人の職種は医師・看護師の他、介護系、事務系と多岐にわたります。

医療法人化している病院・医院は経営が安定しているため、リストラなどの心配はほぼありません。

また、たとえ院長が死亡するなどしても、存続できる仕組みになっています。

求人数も多く、人材が定着するように働きやすい環境づくりを整えている医療法人もある反面、少ないスタッフが多くの業務をこなさなければならない職場など、待遇はさまざまです。

そのため、長く働ける職場を見極めることが重要になります。

社会福祉法人

社会福祉法人とは、民間の非営利組織で、老人介護施設や保育園、障害者施設などを運営しています。

社会福祉法人の職種は、介護の専門職や保育士、事務職などです。

社会福祉法人の認可を受けている団体は安定した経営基盤と業歴を持っています。

そのため、高収入は期待できないものの、福利厚生は整っている場合がほとんどです。

介護職は求人も多く、職場による待遇もさまざまなため、働きやすい職場を探しましょう。

農業協同組合(JA)

農業協同組合(JA)とは、組合員である農家の生活を守るために農機具の共同購入、生産物の共同販売、金融事業、保険事業などさまざまな事業を行う非営利団体です。

農業協同組合の職種は主に営業職や事務職で、営業職にノルマがあることで知られています。

最近では単協と呼ばれる地域単位の組合の統合が続くなど、業界全体が衰退傾向にあることは否定できません。

そのため、職員1人あたりの業務量が多くなり、給与水準も低いといわれています。

しかし、急に職を失うなどの心配はほとんどなく、給与以外の福利厚生は充実しています。

単協ごとに労働環境は異なりますので、自分に合うかどうかを見極めましょう。

NPO法人

NPO法人とは、特定非営利活動促進法で定められた20種類の活動のいずれかを行う非営利の団体です。

NPO法人というとボランティアのイメージがありますが、有給職員のいる団体も存在します。

自分にとって興味関心のある事業内容のNPO法人で活動できれば、大きなやりがいを感じられる職場といえます。

ほとんどのNPO法人は小規模で有給職員は1人などのケースが多く、その職員が団体の活動全般を切り盛りすることも多いです。

しかし、団体職員の収入の章でも述べましたが、NPO法人の職員の年収の多くは200万円から300万円とされており、一般企業より低い傾向にあります。

また、歴史が浅く経営基盤が不安定なNPO法人もあり、長期的なキャリアビジョンが描きにくいこともあるでしょう。

NPO法人で働く場合は、安定を求めずに自ら事業運営を軌道に載せていこうとする心構えが必要です。

一般社団法人の団体職員として働くメリットとは?

一般社団法人の団体職員として働くメリットについて解説します。

給与や福利厚生などの待遇が安定している

団体職員の勤務先である組織や団体は、国や自治体からの補助金、団体の会費収入、事業収入などの比較的安定した収入源を持っているため、経営が安定している場合がほとんどです。

よって、高収入は期待できないものの、職員の収入は安定しており、昇給もしていきます。

社会保険以外に退職金制度が完備された団体も少なくありません。

また、女性の産休・育休が取りやすい職場が多く、仕事と家庭を両立して働くことができます。

経営が安定しており、職を失うリスクが低い

団体職員の勤務先は非営利団体であるため、一般企業のように景気の影響を受けません。

必要性は高いが収益性は低いような事業が多いため、比較的安定した環境で働き続けることができます。

大企業でも時には大きな人員整理が行われることと比較しても、団体職員が職を失うリスクは低いといえるでしょう。

仕事にやりがいを持ちやすい

公共性の高い非営利団体での仕事は、社会貢献をしたい人にとってやりがいや誇りをもたらすものです。

また、小規模の団体は職員が少ないため、1人で多くの業務をこなすことも少なくありません。

その点からも充実感を得やすいといえます。

ワークライフバランスが取りやすい

一般社団法人の団体職員の仕事は一般企業のように納期に追われるようなことは少なく、残業や休日出勤は少ない傾向にあります。

また、全国規模の組織より地域密着の組織が多いため、転勤もない場合が多いです。

そのため、仕事とプライベートの時間をきっちり分けて、充実した生活を送ることができます。

現代はワークライフバランスを重視する人は多く、団体職員になるとそのような希望がかないやすいでしょう。

過度なプレッシャーがない

一般企業では事業収益を上げていかなくてはならないためノルマを課せられることがあります。

しかし、非営利の組織で働く団体職員には成果を求められるような場面は少なく、プレッシャーやストレスを感じずにすみます。

メンタルが弱いなどの自覚のある人に適していると言えるでしょう。

一般社団法人の団体職員として働くデメリットとは?

一般社団法人の団体職員として働くデメリットについても解説します。

安定はしているが給料は安い

一般社団法人の団体職員の仕事は景気に左右されず安定している反面、給与は一般企業より低く、昇給率もわずかなことが多いです。

社会全体が好景気で周りの人の収入が上がっている場合でも、自分には恩恵がないとモチベーションが下がる可能性もあります。

求人が少なく、競争率が高い

一般社団法人の団体職員の勤務先は小規模な組織が多いため、職員数も少なく、欠員も出にくい傾向にあります。

そのため求人が少なく、就職するには狭き門です。

一般社団法人の団体職員になりたいと考えたら、まずは求人情報を収集しチャンスを逃さないようにしましょう。

中にはブラックな職場もある

一般的に団体職員の待遇や職場環境は良好であると言われています。

しかし、非営利団体といってもその事業や財務や人間関係はさまざまで、働きやすい職場かどうかは自分で判断する必要があります。

イメージ通りの比較的楽な仕事で収入が安定しているホワイトな勤務先もあれば、仕事がハードで人間関係もギスギスしている職場もあるでしょう。

誤ってブラックな団体に就職しないように注意が必要です。

がんばりが評価されにくい

一般社団法人の団体職員が働く非営利団体では、大きな成果を求められることはありません。

そのため、努力して人より成果を上げた人が評価されにくいという風潮があります。

成果主義などを求める人には向かない職業と言えるでしょう。

退職してから潰しがきかない

何らかの理由で一般社団法人の団体職員が退職し、一般企業に転職するのはハードルが高くなります。

転職に有利になるスキルがあれば別ですが、競争に乏しい環境で働いてきた団体職員は一般企業では厳しい目にさらされることを覚悟してください。

団体職員になったものの「自分には適性がない」と感じた場合は、転職は先延ばしにするほど困難になるでしょう。

業務内容が単調で刺激に乏しい

一般社団法人の団体職員の勤務先である非営利の団体は、一般企業が扱わない、なくてはならない事業を行っている場合も多いです。

そのような事業には安定性はありますが、長期にわたり同じことの繰り返しになりがちです。

同じ環境で同じ仕事を繰り返すことを、刺激に乏しく退屈に感じる人もいるでしょう。

一般社団法人の団体職員になる方法とは?

団体職員になる方法は、一般企業への就職と同じで、就職サイトなどで求人情報を探して応募します。

団体職員の求人数は少ないため、次の求職ルートを同時進行でチェックしていきましょう。

  • 就職サイト・転職エージェント
  • ハローワーク
  • 就職したい団体のWEBサイトの採用情報

団体職員や一般社団法人のリスクも知って、自分に合った就職先を見つけよう

団体職員の勤務先である非営利団体はおおむね経営が安定していて、待遇が良好といえます。

しかし、最近設立された一般社団法人の中には一般企業と変わらない業務実態の事業所もあるなど、非営利団体すべてが安定志向に合うとは限りません。

非営利団体に転職する場合、業種や仕事内容や職場の雰囲気をよく吟味し、長く働けそうな勤務先を選びましょう。

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