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団体職員の求人やインターンは?働くにはどうすればいいのか解説!

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転職活動やインターンへの応募、テレビやネットのニュースなどで「団体職員」という職業を目にしたことがある方も多いと思います。

団体という言葉から何となくどんな職業なのかイメージできるかもしれませんが、実際にどんな業務を行っているのか、その定義、働くメリットなどはよく知らないのではないでしょうか。

転職やインターンへ応募する際はその職業に関するリサーチが重要です。

また、日本経済に必要不可欠な団体職員という職業について知っておくことでビジネス的な知見も広がります。

この記事では、団体職員の定義やそのメリット、求人やインターンに関する情報などを解説していきます。

団体職員とは

団体職員とは、非営利組織(NPO)などの社会貢献を第一とする組織で働く職員のことです。

法律的な定義はありませんが一般的には、以下のようなものがあります。

  • 一般社団法人
  • 学校法人
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 宗教法人
  • 特定非営利法人
  • 政党
  • 経済団体
  • 第三セクター
  • 商工会
  • 労働組合
  • 生協
  • 漁協
  • 農協

団体職員という名前から公務員を想像される方も多いですが、公務員は団体職員には含まれません。

営利団体と公務員以外は団体職員と考えると分かりやすいでしょう。

ただ、団体職員は給料や待遇の面で公務員に準じていることが多いので、「準公務員」または「みなし公務員」と呼ばれることがあります。

仕事内容に関しても公共性の高いものが多い上に、時には公務員の仕事を代行することもあります。

また、多くの団体では国や地方自治体からの補助金や会費収入で運営している点も理由の1つに挙げられます。

ここまで公務員と共通点の多い職業ですが、団体職員になるために公務員試験などを受ける必要はありません。

仕事内容

団体職員の仕事内容は、所属している団体によって様々です。

先ほどご紹介したように団体職員と一括りにされているものの、多岐にわたる分野が存在し、それぞれが民間企業と同じように経理や総務などの部署毎に役割を設けています。

共通した仕事の内容はありませんが、どの団体も社会貢献を第一に活動するという点は共通しています。

必要なスキルなども一概にはありません。

所属を希望する団体の分野によっては医療や法律など専門知識が必要な場合もあります。その一方で、事務や広報などの業務を行う場合は、民間企業と変わらない一般的な知識やスキルが要求されます。

ただ、公共性の高い職務を行うため、実態は厳しいものになります。

事務職であれ、専門職であれ、入念なチェック作業やミスの許されない業務なども多く対応することになります。

営利団体と非営利団体との違い

団体職員は非営利団体という組織に所属することになります。

あまり身近ではないので営利団体と非営利団体は何が違うのか把握されていない方もいるでしょう。

非営利団体とは、利益を第一に考えて活動するのではなく、社会への貢献度や満足度を一番に考えて活動する団体のことです。

提供するサービスも公共サービスなどが一般的です。地方自治体からの補助金や運の会費収入などを資本に活動しています。

一方、営利団体とは利益の追求を第一に考える組織のことです。

大多数の一般企業がこれにあたります。

利益の追求を第一に捉えていると聞くと、悪いイメージを持つ方もいらっしゃいますが、社会が成り立つうえで企業の経済活動は欠かせません。

営利団体が競争をすることで技術の発展や社会の向上が進みます。

ですので、営利団体と非営利団体はどちらも社会にとって重要な役割を果たしていますが、団体職員は社会貢献を第一に考えているということです。

代表的な団体職員の例

では、団体職員の勤務先としては具体的にどんな業種があるのでしょうか。

代表的なものをまとめました。

一般社団法人

一般社団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を根拠に設立される非営利法人のことを指します。

活動を通して得た利益は、分配せずに団体の存続活動に使われます。

取り扱う分野は様々で、働き方に関する一般社団法人や通信のインフラに関する一般社団法人など数多く存在します。

学校法人

学校法人とは、中学校や高等学校などの教育機関のことです。

日本人には義務教育という制度がありますが、成人し社会人へのステップとして学校法人の存在は欠かせません。

主な仕事内容は、教育機関の運営に関する事務やそのサポートなどです。

施設の管理や教育プログラムのサポートなど幅広い業務をこなします。

学校法人の場合、学生と同様のスケジュールになるので長期休暇などを取得しやすい反面、残業や年度末の多忙などハードな業務もあります。

医療法人

医療法人とは、各都道府県から認可をうけた病院や診療所、介護施設などを所有、運営している団体のことです。医療法人の場合、資金提供などもあり経営が急に傾く恐れは少ないので雇用がある程度保証されています。

社会保険や厚生年金など福利厚生も充実している点も魅力の一つといえるでしょう。業務は一般の場合でも医療法人の場合でも同様ですが、医療法人の方が比較的信頼度が高いので患者数が多い場合もあります。

農協(農業協同組合)

農協とは、協同組合の一つで日本の農業を促進させることを目的とした団体です。

具体的には、農産物の開発や指導、販売を行ったり、肥料や農薬などの購買、さらには農業従事者への指導なども行っています。

JAバンクなどの銀行や保険なども取り扱っているので、必ず農業に従事するというわけではありません。

地元の農家のサポートがメインですので人と協力することや、たくさんの人と触れ合えることが魅力と言えます。

社会福祉法人

社会福祉法人とは、高齢者や子供、障碍者などに対する福祉事業を行う団体です。

高齢者福祉施設や児童福祉施設などの介護や保育を行うほかに、厚生施設などの支援を行うなど様々な事業が存在します。

少子高齢化など福祉への需要が高まる中、社会福祉法人の必要性やその規模はさらに拡大していくでしょう。

基本的に急な転勤や事業所の破綻などは無いので、安定して働けるというメリットがあります。

財団法人

財団法人とは、資産や財産を管理・運用するために設立された団体のことです。

個人ではなく団体の名義で銀行口座を開設したり、不動産を登記したりできます。

団体で所有している金融資産や不動産などを運用していくので多少の専門スキルや知識が求められます。

ですが、名目上は非営利団体であり、必要以上に業務成績を求められることはないので働きやすい労働環境と言えます。

商工会

商工会とは、町村などの地域に設立され小規模の事業者を支援している団体です。

地域の商工業者を集めることでその地域にしかできないイベントを行ったり、商工業者の経営に関する相談に乗ったりと地方の経済発展を目的に活動しています。

地域に根差した仕事が多いので、地元愛の強い方や地方に関心のある方にはオススメです。

NPO法人(Non-Profit Organization)

NPO法人とは、株式会社や合同会社などとは違って利益を第一とせず、社会貢献を目的とした団体です。

民間の団体であり、法改正により更に優遇されたことで以前よりも身近な存在となっています。

NPO法人を設立することで社会的信用が増す他に、NPO法人にしか適応されない制度によって費用が優遇されるなどのメリットがあります。

求人・インターンの流れ

団体職員としての就職を希望する方や、インターンに応募したい方に向けて、その方法についてご紹介します。

基本的には一般企業と変わらない

一般企業に就職する場合は、その会社のホームページなどから求人情報を調べて応募するというのが一般的です。

団体職員も同じように、就職やインターンを希望する団体のホームページを確認して応募し、書類選考や筆記試験、面接などを行います。

団体職員の求人情報は就職・転職サイトにも掲載されることがありますし、ハローワークなどを通じて広く募集をかける団体も多いです。

団体職員ならではの一面も

小規模のNPO法人や農協などでは地域に根強い側面があり、地域の人の紹介や、出身地で優遇され採用に至ることもあります。

また、地域のプロジェクトへの参加経験や、村の自治体への寄付など社会活動に貢献していることもアピールに繋がります。

ボランティア職員も珍しくない

非営利団体の場合は、所属している職員の中に無償で従事している方もいます。

特にNPO法人で有給の職員の方が少ないのが現状です。

また、必要に応じてアルバイトや非正規雇用者、インターン人材を募集している場合もあるので確認してから応募するようしましょう。

団体職員として働くメリット

団体職員として働くとどのようなメリットがあるのでしょうか?

ここでは、団体職員として働くメリットを紹介します。

待遇・収入面が安定している

団体職員の所属する団体は各自治体などの補助金で運営されるため、不景気や経営状況によって減給される心配がないことが大きなメリットの1つです。

福利厚生の充実度や長期休暇の取得が容易など、待遇面でも一般企業にはないメリットがあります。

収入の増減が無いので安定した生活を送れますし、休暇も取得できるので長く働くことができます。

倒産や解雇の心配が少ない

一般企業の場合、大企業でも倒産や大量解雇が珍しくない時代ですが、団体職員は主に税金を資本に活動しているので景気に左右されることはありません。

提供しているサービスや商品の売れ行きが悪いからといって倒産したり、景気が悪いので大量リストラなんてことはありません。

やりがいを感じやすい

団体職員の業務は社会や地域に貢献するものですので、多くの人に感謝される経験や自分にとって達成感のある経験ができます。

20代の離職の原因として多いのが、仕事にやりがいを感じられないというものです。

人の役に立つことだけに集中できる団体職員はやりがいを感じやすく、長く続けられる職業の1つです。

労働時間が短くプライベートとの両立ができる

団体職員の勤務形態の特徴として、規則正しい勤務時間と勤務地の変更が少ないことが挙げられます。

もちろん職種によって違いますが基本的には9時~17時の勤務時間と定められています。

プライベートの時間も十分確保できるので、仕事とプライベートの両立ができます。

地域に密着した組織での勤務が多いので、突然地方への転勤ですとか配置換えなどもそれほどありません。

腰を据えた生活をしたい方にはオススメです。

業務成績など仕事上のプレッシャーを感じにくい

特に営業や販売などの部署を担当すると毎日売上を上げるのに疲れてしまい、精神的に追い込まれてしまう方も少なくありません。

また、役職についたり、責任者を任されたりすると仕事に対する周りからの責任は計り知れません。そういったプレッシャーに向いていないことに気づき、転職を検討するという方も増えています。

団体職員では、一定の仕事は勿論あるものの売上を一番に求める営利団体ではないので利益を追い求めるプレッシャーや責任者としてのプレッシャーなどは感じる環境ではありません。

自分のペースに合わせて働くことができるため営業に向いていないと思う方や自分のペースで頑張りたいと思う方にはぴったりです。

まとめ

団体職員は聞きなれない言葉も多くイメージも湧きにくいかもしれません。

特に就活や転職、インターンなどでは多くの方が自分に合った職業を探すのに苦労します。

自分がやりたいことは何なのか、自分で業務が務まるのかなど不安に思うでしょう。

少しずつでもいいので自分と向き合いながら、たくさんある選択肢の一つ一つに興味を持っていけば必ず自分に合った職業やインターンが見つかるはずです。

団体職員は、利益が一番ではなく社会貢献を一番として仕事に励むことができる少し特殊な職業です。一般企業とは少し違うのでなじみがないかもしれません。

ですが、社会貢献に力を尽くしたいと思う方が集まり、様々な業務をこなしています。近年では社会的ニーズを背景に若い方への求人も増えています。ご紹介したように団体職員には幅広い業務内容や職種が存在するので、やりたいことが見つかる方も多いのではないでしょうか。

人の役に立ちたい、様々な分野に興味があるという方は一度、それぞれ希望する団体のホームページなどから転職、インターンに応募してみてはいかがでしょうか。

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