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パワハラの相談は労働局へ!相談方法と効果的な解決法を紹介!

パワハラで悩んでいる時の相談先として、労働局が設置している総合労働相談コーナーが良いという話を聞きます。

パワハラの相談先は、他にも色々ありますが、特に総合労働相談コーナーがよいとされる理由は何でしょう?

今回は、労働局の総合労働相談コーナーでパワハラについて相談する方法と、相談する際の注意点について、説明します。

どうしても解決が難しい場合の対処方も案内していますので、最後まで読んで見てください。

労働局でパワハラについて相談する方法と注意点

労働局が設置している総合労働相談コーナーは、労働局が職場のあらゆるトラブルの相談に乗るために設置している機関です。

労働相談コーナーは、労働局が職場のトラブルの相談に乗るために設置している機関で、

職場のトラブルに関する相談や、解決のための情報提供を行っています。

労働相談コーナーが、他の相談機関と違うのは、パワハラ被害者からの相談を受けるだけではないからです。

都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんという方法で、パワハラの問題解決のために動いてくれる仕組みが用意されています。

ここでは、職場のトラブルに関する相談や、解決のための情報提供を行っています。

各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などの379か所に設置されていますので、パワハラで相談したい事があれば、最寄りの総合労働相談コーナーに相談してみましょう。

パワハラについて相談する方法

労働局の総合労働相談コーナーでは、まず、パワハラ解決に向けての情報提供をしてくれます。

そして、それに基づいて、どうすれば良いかの相談にのってくれます。

総合労働相談コーナーの情報提供・相談で解決しなければ、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

都道府県労働局長による助言・指導でも解決しなければ、紛争調整委員会によるあっせんが行われる場合もあります。

紛争調整委員会によるあっせんでは、弁護士、大学教授、社会保険労務士など、労働問題の専門家である紛争調整委員が紛争の解決を図ります。

あっせんでは、双方の主張の調整を行い、話し合いで紛争の解決を図る方法が取られています。

都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんは、無料で利用でき、裁判に比べ手続きが迅速かつ簡便というメリットがあります。

総合労働相談コーナーに相談しても解決しなかった…という場合には、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんへ進むことを希望してもよいかも知れません。

その際に用意したほうがよいもの、必要な注意についても以下に説明しますので、参考にして判断しましょう。

パワハラについて相談する時に用意するもの

実際に会社への助言・指導を行って貰い、さらにあっせんまで進むには、パワハラを証明できる何らかの証拠が必要でしょう。

パワハラの難しい所は、感じ方には個人差があるため、どこからがパワハラなのかの認定が難しいグレーゾーンが存在することです。

また、証拠がないままパワハラと訴えても、逆に逆パワハラと捉えられてしまうおそれまであることです。

そこで、労働局の総合労働相談コーナーで、会社への助言・指導やあっせんを希望するなら、具体的に示せる証拠を用意することをオススメします。

証拠としては、上司の暴言などを録音した録音テープや、映像等があればパワハラの実態を証明しやすいでしょう。

しかし、これらが難しい場合には、具体的にパワハラが行われた日時やパワハラ加害者の言動を詳細にメモに残しておきましょう。

パワハラ加害者の暴力などで怪我をした場合には、医師の診断書も証拠となります。

パワハラについて相談する際の注意点

労働局の総合労働相談コーナーでパワハラについて相談する際、労働者の制度利用を理由に、事業主が労働者に対して不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。

しかし、総合労働相談コーナーでの相談の結果、自分が異動になるか、パワハラ加害者が異動になる場合以外は、職場での人間関係がギクシャクしてしまう可能性はあるでしょう。

また、異動になった先で、心無い噂がされて居づらくなるケースも考えられます。

パワハラの問題は人間関係の問題でもあるので、残念ながら、何が最善かは一概には判断できない難しさがあります。

労働局の総合労働相談コーナーを利用して、パワハラについて問題解決を考える場合には、そういった点も考慮に入れて相談する事が必要でしょう。

労働局の総合労働相談コーナー以外の相談先は?

パワハラ被害が深刻な場合には、労働局の総合労働相談コーナーへの相談が効果的かも知れません。

相談だけでなく、具体的に会社への指導・助言やあっせんという手続きが用意されているからです。

しかし、場合によっては相談するだけで気持ちが楽になり、前向きになることで状況が改善に向かうケースもあるかも知れません。

パワハラ被害にあう人の傾向として、真面目で責任感が強いために、他人を責めるのではなく、自分を責めて抱え込んでしまう方が多いようです。

そういう場合には、誰かに相談することで、自分が悪いのではないということを確認し、開き直ることも必要かも知れません。

パワハラ加害者に向かって、はっきり「ノー」と言うことで、解決に向かう可能性もあるでしょう。

勿論、悪いのはパワハラの加害者です。

しかし、パワハラ被害者の方も、理不尽な要求に対しては、はっきりノーと言える習慣を身に着けなければ、再度被害に合う可能性もあるでしょう。

以下に、パワハラについて相談できる相談窓口の情報を案内します。

こちらも参考にしてみてくださいね。

法務省 みんなの人権110番

人権問題についての相談を受け付ける電話相談です。

最寄りの法務局・地方法務局につながり、法務局職員又は人権擁護委員が相談にのってくれます。

法務局・地方法務局及びその支局では,窓口で面接相談も受け付けています。

(インターネットでも相談が可能です。)

受付時間  月~金:8:30~17:15   

電話番号  0570-003-110

労働条件ホットライン

厚生労働省委託事業であり、労働基準関係法令に関する問題について、電話で相談ができます。

電話相談は無料ですが、労働条件ではない事柄については、他の相談機関を紹介してくれることになります。

受付時間  月~金:17:00~22:00 

土・日・祝日:9:00~21:00

フリーダイヤル  0120-811-610

法テラス

専門のオペレーターが、刑事手続の流れや、各種支援制度を紹介してくれます。

無料で利用できますが、通話料は、全国一律3分8.5円です。

受付時間  月~金:9:00~21:00

      土:9:00~17:00

電話番号  0570-003-110

PHS・IP電話からは 03-6745-5601

NPO法人 労働相談センター

電話相談・メール相談・来所(要予約)相談の3つが利用できます。

電話・面談での相談  月~金:9:00~17:00

電話番号  03-3604-1294

完全に労働者側にたった労働相談です。

無料で利用できますが、継続的な相談は、個人加入労働組合「ジャパンユニオン」の組合員になる必要があります。

その際に、入会金と組合費がかかります。

これってパワハラ?~パワハラの定義と類型

自分にされている行為が、パワハラの種類のどれかに当たるのかについては、厚労省が定めているパワハラの定義に当てはめて考えてみましょう。

また、パワハラがどのような行為で行われるかについての類型も参考に説明します。

決まった時間の中で効率的に相談するために、パワハラについて相談する前に、自分の状況について整理してみるのに役立ててください。

パワハラの定義

厚生労働省は、パワハラを、

  • 同じ職場で働く者に対して
  • 職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に
  • 業務の適正な範囲を超えて
  • 精神的・身体的苦痛を与える
  • 又は職場環境を悪化させる行為

としています。

この要件に当てはまれば、パワハラと認定されることになります。

パワハラの6つの類型

更に、パワハラは、行われる方法によって、6つの類型に分類されます。

実際には、これらが複数重なってなされることもあります。

  • 身体的な攻撃……暴行、傷害など物理的に攻撃されること
  • 精神的な攻撃……脅迫・名誉棄損・侮辱・など、精神的に追い詰める行為
  • 人間関係からの切り離し……隔離・仲間外れ・無視など、故意に孤立させること
  • 過大な要求……業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことを強制すること
  • 過小な要求……合理性なく、能力や経験より程度の低い仕事を命じることなど
  • 個の侵害……個人的なことに程度を超えて立ち入ること

それでも解決が難しい時は?

電話相談や、労働局の総合労働相談コーナーで相談しても、解決が難しい場合の対応について、案内します。

パワハラ被害がこれ以上深刻になる前に、一歩踏み出してみましょう。

弁護士

パワハラの具体的な証拠があるのなら、訴訟で訴える方法もあります。

しかし、訴訟という形で、会社と敵対してしまうと、そのまま働き続けるのは難しくなるでしょう。

退職を決意して、損害賠償請求するというケースなどであれば、弁護士に相談してみましょう。

新しい職場を探す

今まで自分が頑張って、キャリアを積み重ねてきた会社を辞めて転職するのは、なかなか決断が難しいことだと思います。

しかし、上司や周りからのパワハラが解決できず、自分の仕事に集中できない状態が続くなら、心身共にまいってしまうかも知れません。

そうなれば、せっかく頑張ってきたキャリアが却って活かせなくなってしまうのではないでしょうか?

安易に転職するのは問題かも知れません。

しかし、まだ、頑張る気力が残っているうちに自分に合った職場を探して、新しい環境で心機一転やり直すことも考えてみることをオススメします。

退職代行サービスを利用する

あなたなりに解決策を探った結果、それでも退職するしかないという結論に達したならば、退職代行サービスを利用して退職するという方法もあります。

退職には色々と面倒な手続きがある上、辞めると決まれば今まで以上に陰湿なパワハラをされかねません。

「最後の最後まで嫌な思いに耐え続けるよりも、新しい環境へ向けて、前向きにエネルギーを使いたい…」

そんな退職希望の人に代わって、会社との退職のやり取りをすべて代行してくれるのが「退職代行ガーディアン」」です。

「今すぐ辞めたい」「気まずいから会社の人と顔を合わせたくない」「もう2度と会社に行きたくない」など、パワハラで追い詰められている人の要望にすべて応えてくれます。

下記の記事では退職代行「NEXT」について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

https://bizbizlink.com/retirement-agency-next/

まとめ

真面目で責任感の強い人ほど、パワハラの原因を自分のせいと思い込んでしまいがちです。

しかし、我慢すれば我慢するほどエスカレートすることもあります。

できるだけ早く効果的な解決策を見つけて、パワハラから開放されるために、この記事を参考にしてくださいね。

また、退職する前に、転職先を決めておくとスムーズに退職できます。

年代別のおすすめの転職エージェントは下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

https://bizbizlink.com/points-by-age/