職場で職務に見合わない過大な要求をされることもあるかと思います。
はたしてそれはいじめやパワハラなのでしょうか？
また、職場で「これってパワハラかも？」と思ったら、どこに相談すれば良いのでしょうか？
この記事では、職場で深刻化しているいじめやパワハラの定義について具体的に解説していきます。
過大な要求により退職、転職を検討している方に向けた相談窓口も合わせて御紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
いじめやパワハラの定義は？過大な要求って？
今の時代、職場でのいじめやパワハラは現代人にとって深刻な問題になっています。
現在進行形でいじめ・パワハラに遭って苦しんでいる人も多いのではないでしょうか。
ここではまず、職場でのいじめやパワハラの具体的な定義についてパターン別に見ていきましょう。
パワハラの3要件とは？
職場でのパワハラには、あらかじめ「3要件」が定められています。
パワハラとして正式に認定されるのは、「立場の優位性を利用して」、上の立場の人間が「業務上の範囲を超え」、「心身の健康を著しく損なう」行為です。
優位性のある立場というのは、言い換えれば上司などの管理職のこと。
上司は部下に対して裁量権を持っており、必要に応じて業務命令を下したり、命令に背いた者にペナルティを与えたりする権限を握っています。
上司の権限があれば部下を降格させたり、他の部署に異動させたり、あるいは会社を辞めさせたりすることも可能です。
つまり、上司は職場においてかなり強い権限を握っていることになり、部下にとっては「絶対に逆らえない存在」ということになります。
パワハラの本質は、「心身の健康を損なう」ことにあります。
キャパシティをはるかに超えた量の業務を一方的に押しつける、同じミスを何度も叱責する、などがこれに該当し、実際に心身を病むケースモ少なくありません。
パワハラは不法行為
パワハラは、労働基準法の中でも規定された不法行為であり、暴行や傷害などがあれば当然罪に問うことができます。
しかしながら、実際にパワハラを理由にして裁判を起こすケースはきわめて少なく、ほとんどの場合は泣き寝入りに終わってしまうという現状があります。
パワハラがなくならない背景とは？
日本でパワハラが問題視されはじめたのは、2010年代以降のことです。
それ以来、労働基準法の改善などにより、パワハラを含めた職場環境の改善が急ピッチで進められてきました。
しかしながら、日本では職場でのパワハラが依然として深刻な問題になっており、上司からのパワハラを苦にして20代で転職してしまうケースも増えています。
日本の職場でパワハラがなくならない背景としては、日本特有の風土があります。
日本では古くから年功序列の文化が残っており、「年長者の命令は絶対」という雰囲気が色濃く根づいています。
職場だけでなく、親や教師が子どもを理屈抜きで従わせる風潮があり、そちらのほうもパワハラとして深刻化しつつあります。
とりわけ、職場の場合は上司という絶対的な存在がおり、人事権や懲戒権が認められているため、部下にとっては「逆らうわけにはいかない」という心理がはたらきます。
また、家庭や学校教育でも「我慢は美徳」という価値観が中心的であり、パワハラを訴えると逃げていると思われることから、暴力や暴言が容認されやすい環境になっています。
職場でのパワハラの本当の問題点は、「忖度が当たり前になってしまうこと」にあります。
職場にひとりでもパワハラ上司がいると、部下の間では「あの人には逆らえない」という空気が広がります。
その空気は新入社員にも広がり、誰も上司に反論できない空気が出来上がってしまいます。
上司のほうは「自分のやり方は正しい」と思い込んでいますから、異論を一切受け入れず、ますますパワハラ行為をエスカレートさせていく、という悪循環に陥ります。
職場でのパワハラの実例
では、職場では実際にどのようなパワハラが行われているのでしょうか？
パワハラ事例①過大な要求を繰り返す
パワハラの典型例として、「過大な要求」があります。
業務時間の範囲を大きく超えて、個人ではこなせないような量の業務を一方的に押しつける、などがそれにあたります。
業務を押しつけるだけでなく、要求にこたえられなかった社員には容赦のない人格否定、査定の引き下げを行うなど、パワハラとペナルティはセットになっています。
部下のほうもそのことがわかっているため、不当とは知りつつも逆らえずに無理をして従い、ストレスで体調を崩してしまうというパターンが多く見られます。
業務量や業務時間だけが問題なのではありません。
新入社員にいきなりベテラン社員と同じような業務を与える、など、本人のキャパシティを明らかに無視した業務の割り振りもパワハラに該当します。
パワハラ事例②小さなミスを叱責する
身体的なパワハラだけでなく、精神的ないびり、いじめもパワハラの定義に該当します。
業務に大きな支障のないささいなミスをいつまでも叱責したり、たんなる叱責から人格否定につながったりと、パターンはさまざまです。
同じようなミスを毎日のように責められ、うつ病や統合失調症を発症するケースも多く、精神的パワハラを理由にした退職は年々増えつづけています。
パワハラ事例③欠勤を認めない
パワハラ上司は、根性論が大好きです。
ケガや病気も「たいていのことは気合で乗り越えられる！」という偏った信念を持っており、部下にも容赦なく押しつけてきます。
部下が体調不良を訴えたとしても「そんなものは気のせいだ」と決めつけて残業を言い渡したり、会社を休ませなかったりと、無理な労働を要求するのも大きな特徴です。
このタイプのパワハラ上司の下で働いている部下はまともに休めないため、次第に心身が疲弊していきます、
ただ、それでも休めないといよいよ限界に達し、最終的に入院によって職場を去る、というケースもめずらしくありません。
パワハラ事例④女性社員に雑用を押しつける
こちらは、パワハラとセクハラがセットになったケースです。
日本の職場では依然として男女差別が根づいており、「女性社員はお茶汲みで充分」と考えている上司が多いのが現状です。
飲み会で隣に座らせる、など、終業後のセクハラ行為ももちろん不法行為であり、是正勧告の対象となります。
パワハラ事例⑤気に入った社員を優遇する
昔ながらのパワハラ上司ほど、成績の良い、言うことを聞く部下を可愛がる傾向にあります。
一見すると良好な関係のようですが、「特定の社員にばかり負担が集中する」という構図は変わりません。
職場でも増えている！逆パワハラって何？
パワハラだけでなく、逆パワハラもまた日本の職場で問題視されています。
逆パワハラの具体的な定義、事例について見ていきましょう。
逆パワハラの定義
逆パワハラとは、部下から上司に対しての暴言・暴力のことです。
逆パワハラは総合政策推進法でも定義されており、職場で立証されれば不法行為として見なされます。
逆パワハラが成立しやすいのは、「その人がいなければ業務が正常にまわらない状況」であり、部下という立場を利用したハラスメントと表すこともできます。
逆パワハラは個人だけでなく集団で行われることもあり、一度その土壌が根づいてしまうと上司だけの力では対応しきれないという難しさもあります。
逆パワハラの事例①上司を罵倒する
逆パワハラの典型例であり、報告例が多いケースでもあります。
上司に対して面と向かって「お前は無能だ！」と怒鳴ったり、メールで誹謗中傷を行ったりと、人格を否定するような言動はすべて逆パワハラに該当します。
また、直接の暴言でなくても、部署内で結託して上司の命令を無視したり、上司の悪い評判を広めたりすることも逆パワハラとして認定されます。
逆パワハラの事例②上司への暴力
暴言はもちろんのこと、直接的な暴力も逆パワハラにあてはまります。
殴る、蹴る、などの行為は疑いなく逆パワハラに該当しますが、上司の胸ぐらをつかむ、「殴るぞ」と脅す、という行為もパワハラであり、罪に問われる可能性があります。
暴力の結果、ケガをした場合には暴行罪が成立しますし、度重なる暴力によって精神疾患を発症した場合は慰謝料が認められるケースもあります。
逆パワハラの事例③虚偽のパワハラ報告
パワハラ事例を捏造し、上司の社会的地位を貶めるケースもここ数年で増えています。
最近では労働環境改善の観点から、企業側もパワハラ是正に関する対応が義務づけられており、規制も強化されています。
反面、その状況を逆手に取った逆パワハラが起きやすい土壌にもなっており、上司としては一度パワハラを告発されれば言い逃れが許されない現状になっています。
部下から根拠のないパワハラを指摘され、泣き寝入りのように会社を辞めてしまう上司も多く、逆パワハラの防止は企業にとって大きな課題となっています。
パワハラ・逆パワハラへの対処法は？
立場は異なりますが、パワハラ・逆パワハラへの対処法にはいくつかの共通点があります。
第三者に相談する
パワハラ・逆パワハラの加害者と直接話し合ったところでお互い感情的になるだけで、建設的な結論にはなりません。
パワハラ・逆パワハラで悩んでいたら必ず早い段階で第三者に相談し、客観的な立場から解決策を考えてもらう、というのが基本的な流れになります。
職場だけで解決しない場合は「労働相談センター」など、公的な相談窓口を活用し、問題解決が長期化しないようにしましょう。
時系列を整理する
パワハラ・逆パワハラを公的に立証するためには、具体的な証拠が必要です。
「何時何分、～というパワハラ行為があった」という風に具体例を挙げて、時系列に沿って証拠を積み重ねていくことで証言にも説得力が増します。
ゴールを決めておくのも重要です。
パワハラを立証した結果、相手に会社を辞めてほしいのか、自分が退職したいのか、あるいは慰謝料がほしいのか……目的によって、話し合いのプロセスは変わってきます。
複雑な法律問題が絡んでくるようなら、労務士などの専門化に相談しましょう。
パワハラ・逆パワハラでお悩みなら退職代行サービスがおすすめ！
退職には時間がかかりますし、複雑な手続きが必要です。
パワハラ・逆パワハラで会社を辞めたいのに、手続きをすべてひとりですませるのは大変ですよね。
そんな時は思いきって、退職代行サービスを利用してみましょう。
退職代行サービスを利用すれば、社内手続きや引き継ぎなど、面倒なプロセスをすべてお任せできるので非常にスムーズ。
嫌な部下や上司と顔を合わせずにすむので、気まずさもありません。
退職代行サービスを利用して、次の一歩を気持ちよく踏み出しましょう！
下記の記事では「退職代行NEXT」については下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
まとめ
パワハラ・逆パワハラのパターンはさまざま。自分では仕事のうちだと思っていても、知らないうちに被害者になっていることもあります。
じっと我慢していても、解決にはつながりません。
限界をむかえる前に公的機関に相談し、退職代行サービスを利用してパワハラ・逆パワハラの連鎖を断ち切りましょう。
また、退職する際に次の仕事を見つけておくことも重要です。
在職中の転職活動については下記の記事をご覧ください。
