公務員はサービス残業が当たり前?定時では帰れないの?

公務員は福利厚生が安定していて残業があまりないイメージです。しかし、実際には残業を行っている公務員も多いです。公務員の職種にもよりますが、サービス残業している公務員が一定数います。

今回は公務員の残業の実態を解説していきます。

公務員はサービス残業が当たり前?

多くの方が公務員と聞くと、残業がなく定時で帰るというイメージを持っています。しかし、職種や部署にもよりますが、実際に定時で帰るということはあまりありません。

公務員の種類は多く、市役所職員や教員、警察官、など幅広いです。また、そういった職種は他のサービス業と比べて、外部の目にさらされる部分が少ないので、残業しているかどうかが把握しづらいです。

そのため、残業していないと思われがちですが、多くの公務員が残業しているという事実があります。また、そのほとんどがサービス残業の場合もあります。

公務員の残業には上限がない

公務員の残業には上限が決まっていません。民間の企業であれば月45時間などの残業の上限が決められています。しかし、公務員の仕事は労働基準法が適用されないので残業の上限がないのです。

公務員の残業規制する法律や条例もないので、実質的に公務員には残業時間の上限がないということになります。

公務員はどのくらい残業しているの?

実際に公務員は、どのくらい残業してるのか目にみえない部分も多いです。ここでは、公務員がどのくらい残業しているのか、また残業の内容はサービス残業なのかということを見ていきます。

地方公務員の残業時間は年間158.4時間

地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果によると、残業時間は全体で月に13.2時間、年では158.4時間となっています。

この調査では残業の量は多くないように感じます。しかし公務員の場合はタイムカードやICカード等への記録がないので、正確に実態を把握できているかと言うと疑問が残ります。ほとんどの場合が現場の職員からの申告や任命権者からの現場確認となります。

公務員はサービス残業が多い

公務員には残業とみなされない業務があります。公務員は行政の予算の範囲内で仕事をしなければならないので、突発的なトラブルなどは残業に入らない恐れがあります。

そのため、残業していても残業していると申告をしない場合があり、正確に実態を把握することができていません。残業時間が少ないからくりには、公務員が口から「サービス残業をしています」とは公言できないといったこともあります。

自治体によってはノー残業デーが設けられている

公務員でも自治体によっては、ノー残業デーが設けられている場合が多いです。 国や市町村も公務員の残業時間が多いという認識があるので、残業時間を減らすという努力をしています。いわゆる「働き方改革」というやつです。

しかし、財政査定時期の財政課や、当初課税時期の課税課などは残業するという認識が非常に強くなってしまっています。そのためノー残業を設けたとしても実質的にはあまり意味を持っていないことが多いです。

ノー残業デーは残業を減らすための運動であって強制力はありません。残業が当たり前の職種や部署においては、全くもって意味のない運動となっています。

公務員はサービス残業を拒否してもいいの?

公務員でもサービス残業をしない、ということはできるのでしょうか?結論からいえば、サービス残業を拒否することはできます。しかし拒否した際、職場の関係や上司の関係が壊れる場合もあります。

職場での立場や、これから先の将来のことを考えると、サービス残業拒否できない人の方が多いです。

また、公務員は体質も古く、上の命令に逆らうことはできません。そのため上司からサービス残業を命じられると、サービス残業するほかないのです。

そういった事情もあり、本人の心情とは裏腹にサービス残業している公務員も多いです。

まとめ

公務員は残業をしていないと思われがちですが、実際には残業をしている公務員の方が多いです。その内容もサービス残業が多いため、実態調査ではあまりみえてこない部分が多いです。

公務員の残業が多くなっている理由の一つとして、残業の上限が決められていないということがあります。公務員には労働基準法は適用されず、残業規制する法律や条例もないからです。

そのため公務員を目指すのであれば、本当にその仕事がやりたいのか、やりがいを感じることができるのか、ということを考えなければなりません。

安定した給料や福利厚生のために公務員になりたいと思っている方も多いですが、1日8時間以上、人生の3分の1以上を費やさなければならないということを肝に命じておきましょう。



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