2020年6月に大企業で(中小企業は2022年4月施行)施行されたパワハラ防止法。
長きにわたって社会的課題となっているパワハラを防止するための法律ですが、職場でのパワハラは依然として残り続け、なくなることはありません。
つまり、会社の人間から上司のパワハラ問題について相談を受けることは誰にでもあり得ることなのです。
では、あなたは今部下や同僚から「パワハラで悩んでいます」と相談されたとしたら、しかるべき対応を取ることができるでしょうか。
せっかく勇気を出して相談したのに、あなたが上手に対応できなければ、パワハラの被害者をより追い詰めることになってしまいます。
反対に、あなたが上手に対応することができれば、相談者を苦しみから救うことができるかもしれません。
そこで、パワハラ相談を受けた時、してはいけないこととするべきことをご紹介します。
また、相談者が現在の仕事を止めたいと思っている時のための退職代行サービスについても記事の後半でご紹介します。
どこからがパワハラか
パワハラの被害者からあなたが相談を受けた時、「その行為はパワハラなのか？」と思ってしまうことがあると思います。
では、どこからがパワハラなのでしょうか。
法的基準
パワハラと思われる行為が、そもそも法律で禁止されている場合、その行為は確実にパワーハラスメントです。というより、法律違反です。
例えば、上司が部下に暴力を振るうと、「傷害罪」や「暴行罪」に問われますし、精神的な苦痛を与えると、「名誉毀損」や「侮辱罪」に問われます。
このような罪はハラスメントの域を超えているので、裁判を起こしたり、損害賠償を請求することも可能になります。
受け手による基準
法的にアウトだと思われる行為は、第三者のあなたからも「パワハラだ」と判断しやすいです。
しかし、法的な基準ではパワハラかどうかわからない行為もあります。
例えば、上司からの指摘を精神的苦痛と感じ、「パワハラだ」と思う人もいます。
この場合は、どうなるのでしょうか。
結論からいえば、本人が「パワハラだ」と感じた行為はパワハラとなります。
物事の捉え方は人によって様々なので、ハラスメントを一定の基準で判断することは不可能なのです。
パワハラ相談を受けた時にしてはいけないこと
ここからは、実際パワハラ相談を受けた際の対応方法についてご紹介します。
パワハラ相談を受けた時、あなたの行動次第では相談者をさらに精神的に追い詰めることになります。
まずは、どのような行動が相談者を追い詰めてしまうのか、何をしてはいけないのかを見ていきましょう。
相談者を否定する・責める
パワハラ相談を受けた時、
「それは君が考えすぎなんだよ」
「君の頑張りが足りないから、そういったことをされている」
というように、相談者を否定することは決してしないようにしましょう。
相談者は、つらい環境の中、勇気を出してあなたに相談をしています。
あなたまで相談者を否定すると、「職場には自分を受け入れてくれる人がいない」と感じさせてしまいます。
あなたも加害者になりかねないので、注意しましょう。
パワハラを放置する
相談者から相談されたパワハラの内容を、
「そんんことはよくあることだ」
「職場なんだから起こっても仕方がない」
というように、何も解決せずに放置してはいけません。
ある行為によって職場で苦痛を感じている人がいることは当たり前のことではありません。
ハラスメント行為がなくなるような対策を考える必要があります。
あなたの基準でパワハラかどうかを判断し、放置することは決してしないようにしましょう。
パワハラ相談を受けた時にするべきこと
パワハラ相談を受けた時にしてはいけないこと踏まえて、するべきことを考えてみましょう。
あなたの対応次第で、相談者の悩みを解消し、心を軽くすることができるかもしれません。
相談者の話を受け入れる
相談者を否定することは決してせず、すべて受け入れましょう。
また、話を聞く際に自分の基準で物事を判断してはいけません。
相談者や関係者とあなたがどのような付き合いをしてきたかは置いておき、相談者が今どのように苦痛を感じているのかに耳を傾けましょう。
あくまでも第三者として、客観的な目線が求められます。
相談者のプライバシーを守る
相談者は苦しい中で勇気を振り絞ってあなたに相談をしています。
相談者が相談をすることで不利益を被ることがあってはなりません。
そのためにも、あなたは相談者のプライバシーを徹底的に守る必要があります。
相談内容を無断で口外することは決してしてはいけません。
また、相談を受ける際に、「相談内容を口外することはない、プライバシーは必ず守る」と相談者に伝えてあげましょう。
そうすることで、相談者もより安心してあなたに話をすることができます。
相談者にとって相談しやすい環境をつくることや、職場に味方がいると感じてもらうこともあなたの役割です。
相談者が今後何を望んでいるか把握する
相談者の最終目的は「誰かにパワハラ相談をすること」ではありません。
相談後に何かしらの変化が起こることを望んでいます。
相談者の希望を把握していないと、相談が誤った方向に進んでしまいかねないので、相談者の望みを把握しておきましょう。
パワハラ相談後の対応
「パワハラ相談を受けた時にするべきこと」でご紹介したとおり、あなたは相談者が今後どのような対応を望むのか把握することが必要です。
では、相談者の希望にあった対応方法はどのようなものがあるのでしょうか。
いくつかご紹介します。
相談者が現在の職場で仕事を続けたいと考えている時
相談者が現在のパワハラを解決して、同じ職場で働き続けたいと考えている場合、その対処法は以下の三つでしょう。
「会社に職場環境の改善するように要求する」、「外部機関に立ち入ってもらう」、「法的措置をとる」です。
会社に職場環境などの現状改善を要求する場合、まずは会社の相談窓口に相談しましょう。
法律の改正により、相談があった場合に適切な対応ができる「相談窓口」を会社に設置することが義務化されました。
そのため、どの会社にもパワハラを相談することのできる窓口が設置されているはずです。
相談者が自分で窓口に相談しても良いですし、相談を受けたあなたが代わりに窓口に行っても良いです。相談者が望むように行動しましょう。
会社の相談窓口へ相談して、改善処置がとられない場合は、外部機関に相談してみましょう。
外部機関とは、「労働局」や「労働基準監督署」などです。
これらの機関が相談内容からパワハラを認めた場合、会社に指導が入ります。
指導がおこなわれれば、会社は労働環境の改善に努めなくてはなりません。
それでも改善がおこなわれない場合は、より具体的な問題解決策をとるため、斡旋がおこなわれます。ただ、斡旋には法的拘束力がありません。
そのため、会社が斡旋案に従わないこともあります。
この場合は、法的措置をとらざるを得ません。
パワハラにより、不当な降格や降給が合った場合、身体や精神に問題が発生した場合は損害賠償を請求したり、裁判を起こしたりすることができます。
これらには法的拘束力があるため、高確率でパワハラの解決が達成されます。
相談者が法的措置をとりたいと考えている場合は、弁護士に相談するよう勧めましょう。
相談者が現在の職場を辞めたいと考えている時
相談者が現在の職場を辞めたいと考えている場合、無理に引き留めることはせず、相談者の意志を尊重しましょう。
相談者が、あなたに「今の仕事を辞めたい」と話をする時は、「その選択が正しいと思う」という肯定的な答えを求めている時が多いです。
相談者の考えを受け入れ、肯定し、後押ししてあげると良いです。
また、退職代行サービスを紹介してみるのも良いでしょう。
パワハラが原因で退職をしたいと考えている人の中で、退職を上司に言い出せないという人は少なくないです。
相談窓口への相談とは違い、相談を受けたあなたが相談者の退職を代わりに会社に伝えることは難しいです。
そこで、退職を希望する人に代わって会社との退職のやりとりをすべて代行してくれるサービスが「退職代行ガーディアン」です。
「今すぐにでも現在の仕事を辞めたい」「会社の人に退職を伝える気まずさを味わいたくない」といった人にぴったりのサービスです。
退職代行ガーディアンのメリット
- 料金は業界でも安価の29,800円
- 即日即時対応ですぐに退職できる
- 会社とのやり取りは一切不要
- 退職届・貸与品・私物のやり取りも郵送でOK
- 退職できない場合は全額返金
もうパワハラ加害者と話す必要なし！
職場でのパワハラに悩んでいる相談者が仕事を辞めたがっている場合は、退職代行サービスの存在を知らせてあげるといいかもしれません。
退職代行ガーディアンについては下記の記事で詳しく解説しています。
まとめ
パワハラ相談を受けたら、まずは第三者の立場になって相談内容を聞き、すべてうけとめてあげましょう。
そして、相談後にどのような対応を望むのかを聞き、その後の対応につなげましょう。
現在の職場で働き続けたいと考えている人には会社の窓口や外部機関、弁護士に相談することを。退職したいと考えている人には、退職代行サービスを勧めてみましょう。
パワハラ相談を受けた際に、今回ご紹介したような振る舞いができれば、相談者からあなたへの相談は大変意味のある行為になります。
反対に、ご紹介したように振る舞えなかったり、ご紹介したことと逆のことをしたりしてしまうと、相談者の勇気を踏みにじることになります。
現在パワハラ相談を受けている人は、この記事を参考にしてみてください。
また、現在相談を受けていない人も、相談を受ける可能性はゼロではないので、何をすれば良いか心にとめておいてください。
