いじめ・パワハラ

職場のいじめがつらい!気にしないでやり過ごす方法にはなにがあるの?

いじめ・パワハラ

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近年、職場でのいじめが問題として取り上げられています。

「職場でいじめられても気にしないようにしたい」

「退職や転職を考えたほうが良いのではないだろうか?」

などのように、いじめに悩まされている人も多くいます。

そこで今回は職場のいじめのタイプに触れながら、気にしないで過ごす方法を詳しく解説するとともに、外部の相談機関や退職代行サービスも紹介します。

なぜ職場でいじめが起きるのか?

職場でいじめが起きる確率は、労働環境が悪い会社に多い傾向があります。

サービス残業が横行していたり休日出勤が発生したりする職場では、社員のストレスがたまりやすくなるからです。

常にストレスが蔓延している職場では、正常な判断ができなくなってしまい立場の弱い相手に対してストレスを発散させる人が出てきます。

職場で起こるいじめの事例紹介

ここでは、加害者が起こすいじめの事例をご紹介します。

いずれも厚生労働省が掲げた「パワーハラスメントの定義」に当てはまるものばかりです。

パワーハラスメントは下記の6つに分類して定義されています。

  1. 身体的な攻撃
  2. 精神的な攻撃
  3. 人間関係からの切り離し
  4. 過大な要求
  5. 過小な要求
  6. 個の侵害

出典:厚生労働省「パワーハラスメントの定義について」

①上司からのいじめによる事例

上司からのいじめによる事例は次のとおりです。

  • 大勢の前で書類を投げつけられて怒鳴られた
  • 「無能」や「給料泥棒」などと罵倒された
  • 就業時間では終わらない仕事を当日中に終わらせるように命令された
  • 理由もなくプロジェクトの担当を急に外された

上司からのいじめは、パワ-ハラスメント(以下パワハラ)の定義に当てはめると身体的・精神的な攻撃が多いのが特徴です。

また、業務とは関係のない仕事を不必要に命令する、もしくは誰でもできるような雑務を押し付けるなどもいじめの一種です。

上司からのいじめがあとを絶たない背景として、加害者は「指導」のつもりで行っているケースがあります。

たしかに、仕事のミスが多かったり勤務態度が悪かったりすることで叱ることはありますが、身体的・精神的な攻撃は指導の範囲を逸脱していると言えるでしょう。

上司のいじめは「指導」なのか「いじめ」なのかの客観的判断が難しく、真面目な社員は「自分が悪い」と思い込んで、さらなる悪循環を生み出しています。

そのため、上司からのいじめは社内相談窓口や人事部などに相談して、第三者からの客観的な意見をもらうことが大切です。

②同僚からのいじめによる事例

同僚からのいじめによる事例は次のとおりです。

  • 仕事の成果を横取りされた
  • 事実ではない悪い噂を流された
  • 挨拶や業務連絡を無視された
  • 社内の飲み会などに誘われなかった

同僚からのいじめは、モラルハラスメント(以下モラハラ)と呼ばれる倫理や道徳に反した嫌がらせが多いのが特徴です。

表向きでは仲良く振舞っている人でも、裏では評判を落とそうと仕事の妨害を考えている人もいます。

同僚からのいじめの多くは、「上司に気に入られている」や「自分より能力が高い」など妬みや嫉妬が原因となります。

そのため、いじめを行う同僚に対しては仕事上の関係でしかないと割り切って仕事に集中することが重要です。

しかしながら、業務の妨害や誹謗中傷などは日々の業務に支障を来す可能性もあるため、すぐに上司や外部機関へ相談するようにしましょう。

③部下からのいじめによる事例

上司や同僚以外に、部下からのいじめも近年問題となっていて、いわゆる逆パワハラ(以下逆ハラ)と呼ばれているものがあります。

部下からのいじめによる事例は次のとおりです。

  • 指示した仕事をしてくれなかった
  • 指導をパワハラだと訴えられた
  • 報告・相談もなしに遅刻や早退をされた

逆ハラは部下という弱い立場を利用して、パワハラを盾にし上司よりも優位に立とうとするのが特徴です。

また、本来組織として聞かなければいけない指示に対しても「尊敬できない」「自分より仕事ができない」という理由で無視することもあります。

そして逆ハラの大きな問題は、被害者側が「部下を上手く管理できない社員」としてレッテルを貼られることを恐れ、上司に相談できない人が多いという点です。

しかし、労働厚生省が掲げた「労働施策総合推進法の条文」の労働者の就業環境に関する文章には、立場に関係なくパワハラが成立すると定義づけしています。

第三十条の二 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

引用:厚生労働省「労働施策総合推進法」条文

このように部下という立場であってもいじめは法的に成立するため、被害にあえば迷わずに上司や相談部署に相談することが求められます。

職場のいじめを気にしないでやり過ごす方法

職場でのいじめは、反応して下手に出ていると悪化するので気にしないのが最善です。

ここでは、職場でいじめを受けたときに気にしないでやり過ごす方法について詳しくご紹介します。

いじめられた自分を責めない

たとえ自分に原因があっても職場のいじめは加害者に非があるため、いじめられたからといって自分を責めないことが重要です。

自分が悪いと思って仕事を続けると、加害者に対して下手に出てしまったり臆病な態度を見せてしまったりして、さらに状況が悪化してしまいます。

もし改善できる部分があるのなら努力して、あとは気にしないようにしておきましょう。

真面目な人ほど「会社でいじめられるなんて恥ずかしい」と思いがちですが、加害者に落ち度があるという認識でいることが何よりも大切です。

相談できる人を見つける

会社の信用できる上司や同僚に相談することも、いじめ被害にあったときには有効です。

社内の人であれば、人間関係や状況などもある程度把握をしているため、ほとんどの場合適切に対処してくれます。

実際に先述の「改正労働施策総合推進法」が成立後、企業にはハラスメント防止の義務が課されているため、会社も放置はできません。

そのため、いじめは個人の問題ではなく会社全体の問題になるため、信頼できる人に相談することは効果的です。

もし職場に相談できる人がいないのであれば、別のコミュニティにいる友人や知人を頼りましょう。

第三者の客観的な意見を聞くことで、今あなたの置かれている状況が正常かどうかも冷静に判断することができるからです。

いじめの証拠を集めておく

常にいじめの証拠を集めておけば、ストレスなくやり過ごせるようになります。

なぜなら、いざというときに加害者へ損害賠償を請求などがしやすくなるからです。

また、証拠を持って窓口へ相談することで業務上必要な指導だったのか、業務範囲を逸脱したいじめかの判断が第三者的に判断しやすくなるメリットもあります。

具体的には、罵声を浴びせられたときの音声をICレコーダーで録音したり、メールでのいじめに関するやり取りをプリントアウトして残しておくことなどが挙げられます。

形として残せない場合は、言動や行動でいじめを受けた際にメモで残しておきましょう。

転職や退職も検討する

職場でのいじめで苦しめられる原因は、終わりが見えないことにあります。

そのため、「3カ月働いて改善されなければ転職する」「あと半年働いてみて上司が異動しなければ退職する」と目安をつけて準備しておきましょう。

転職サイトで求人を眺めるだけでも前向きな気持ちを保つことができて、いじめを気にしないでやり過ごすことができます。

もし、転職に関して相談をしたいのであれば、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントは求人の紹介だけでなく、退職するときの不安や手続きの方法に関して親身に相談に乗ってくれます。

いじめが深刻であれば第三者機関に相談を

いじめを気にしないことが最善と述べましたが、人によっては「社内に相談できる人がいない」「いじめが悪化している」といった理由で既に耐えられない場合も考えられます。

その際は、労働トラブルを扱っている第三者機関への相談がおすすめです。

続いては、職場でいじめにあっているときに相談できる第三者機関をご紹介します。

総合労働相談コーナーに相談する

「総合労働相談コーナー」は厚生労働省が各都道府県に設置している相談窓口です。

労働問題全般に関して相談することが可能で、職場での嫌がらせやいじめも話をすることができます。

裁判所や労使団体の相談窓口とも連携していて、紛争解決機関の紹介なども行ってくれます。

厚生労働省「総合労働相談コーナー」

弁護士に相談する

労働トラブルに強い弁護士に相談することも、職場のいじめを解決する手段のひとつです。

もし、職場でのいじめに関する証拠(ICレコーダーやメールでのやりとり等)があれば、加害者を訴えて損害賠償を請求することができます。

また、弁護士に相談することで、職場環境が見直されるケースがあります。

退職代行サービスに相談する

既に会社の退職を考えている人は、退職代行サービスへ相談してみましょう。

退職代行サービスであれば、「直属の上司からいじめられていて退職の申し出ができない」「退職を伝えたあとの出勤がつらい」といった問題も解消できるからです。

また、代行サービスによっては無料でヒアリングを実施しているところもあるため、今の仕事に関する悩みを相談するだけの利用もできます。

おすすめは「退職代行ガーディアン」です。

労働組合が運営するサービスで、相談した当日から出社する必要なありません。

会社への連絡はガーディアンが代行するので、もう嫌な社長や上司と話す必要はなく、退職届の提出や貸与品の返却も郵送で出来ます。

利用料金も一律29,800円で、追加料金はありません。

どうしてもいじめに苦しんでるのであれば、退職代行も検討してみましょう。

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まとめ

職場でのいじめは加害者側に非があることは間違いないので、自分を責める必要はありません。

しかし、いじめ被害にあって「毎日仕事に集中できない」「解決の糸口が見えない」という場合は転職や退職をするのもひとつの手段です。

誰のものでもないあなたの人生を有意義にするためにも、常に最善の方法を選びましょう。

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【執筆・監修】弥山大生

1986年熊本県生まれ。別府大学文学部卒業。
商社や印刷業を経て、フリーランスのライター兼キャリアアドバイザーとして活動。マネジメントやビジネス経験を活かし、就職・ビジネスライターとして月に30本ほど執筆・監修を行う。このブログでは、転職やフリーランスで成功したい方を全力でサポートするため有益な情報を発信。

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