労働環境

試用期間中の退職は可能?その後の転職活動への影響は?

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会社に入社するとほとんどの方は本採用前に「試用期間」という期間を経験したことがあると思いますが「試用期間中に退職できるの?」と悩まれていませんか?

結論からいうと、試用期間中であっても退職することは可能です。

今回は試用期間とはどのような期間か紹介するとともに、試用期間中でも退職できる理由や注意点などについて掘り下げていきます。

試用期間中で退職したいと悩まれている方は参考にしてみてください。

試用期間について知ろう!

まずは試用期間がどのような期間なのか、概要について簡単に紹介していきます。

試用期間とはお互いを知るお試し期間

試用期間とは本採用前に入社した人が会社とマッチするかを確認するお試し期間のようなものです。

もちろん、入社する人も社風や仕事内容などが自分に合うか見極める大切な期間となります。

つまり試用期間中に合わないと感じた際になにも行動を起こさないと、会社は問題なく働くことができると判断を下して、戦力として本格的に教育をスタートします。

お互いの時間を無駄にしないためにも、試用期間中に合わないと感じたら、会社に相談を行う、それでも難しいと思う場合は退職を検討しても良いでしょう。

試用期間は3~6ヶ月が一般的

ほとんどの企業の試用期間は3~6ヶ月であることが多いですが、労働基準法に定められていないため、試用期間に明確な基準はありません。

そのため会社によって期間は様々で1ヶ月の場合もあれば、1年の場合もあります。

ほとんどの場合、求人情報に記載されていますが、記載されてない場合は、面接時に質問して確認を取るようにしてください。

試用期間を確認するのは次の理由があるからです。

試用期間中と本採用後で条件が異なる場合がある

会社によって、試用期間中は本採用後より給与が低い場合や交通費が出ないなど条件に違いある可能性があるからです。

また試用期間中は国民健康保険・国民年金のままで、本採用後に社会保険・厚生年金に切り替えというような場合もあります。

特に条件面の認識の違いは、早期退職の大きな理由の1つですので、求人情報に記載がない場合はしっかりと確認するようにしてください。

試用期間中でも退職はできる

試用期間についてざっくり紹介させていただきました。冒頭でも触れたように、試用期間中であっても退職することは可能です。

しかし、退職といっても2通りのパターンがあります。この項目では試用期間中に退職する2つのパターンについて紹介します。

自己都合による退職

試用期間中の退職で最も大きな割合を占めるのが自己都合による退職です。

主な退職理由は後述しておりますが、一般的にはこのパターンで退職する方がほとんどだといえるでしょう。

解雇による退職

普通に仕事をしていれば試用期間中とはいえ解雇になることはまずありえません。

会社に合わない人材だった、求めていた人柄ではなかったという理由では解雇になることはありませんので安心してください。

ではどのような理由で解雇されるのでしょうか。試用期間中に解雇の対象となるのは次のような理由です。

  • 履歴書や職務経歴の詐称
  • 欠勤日数が多い
  • 勤務態度が悪い・注意されても改善がみられない

思い当たる節がある方はいますぐ改めるようにしましょう。

試用期間中の退職でも給与は発生する

試用期間中の退職であってもその期間は働いていますのでその期間分の給与は発生し、きちんと支払われます。タダ働きということにはなりませんので、安心してください。

ただし、入社から1週間などのように1ヶ月間未満で退職する場合は、給与から働いた日数を割った日割りで算出されることがほとんどです。

その点については退職時に確認するようにしましょう。

また少額であっても給与を受け取りますので、年末調整や確定申告でしっかりと申告する必要があり、源泉徴収票の発行をお願いしておくことも大切です。

試用期間中に退職する際に覚えておくべきこと

さて試用期間中の退職について紹介してきましたが、試用期間中であっても退職する際には何点か覚えておくべきことがあります。

この項目では覚えておくべき点を2つ紹介していきます。

即日退職できるわけではない

試用期間中であっても、退職できるのは2週間後が基本です。

これは民法の第627条の第1項に記載されていることが起因しています。

民法第627条の第1項には「退職の申し入れはいつでも可能であり、申し入れを受けた日から2週間後に雇用契約が解消される」と記載されています。

これは本採用後でも試用期間中であっても変わらないため、退職の意思を固めた場合は早めに上司に相談することが望ましいです。

また会社の就業規則などによっては、退職の旨を申し出る期間が定められている場合もあるのでその場合は会社の規則に従いましょう。

ただ入社して1ヶ月未満の場合だと会社側も戦力として見ていないので、即日退職にしてくれる場合もあります。

会社や状況によって異なりますので、円満に退職するためには会社と相談の上、指示に従うことが大切です。

試用期間中の退職でも給与は発生する

試用期間中の退職であってもその期間は働いていますので給与は支払われます。タダ働きということにはなりませんので、安心してください。

ただし、入社から1週間などのように1ヶ月経過せずに退職する際は、給与から働いた日数を割った日割りで算出されることがほとんどです。

また少額であっても給与を受け取りますので、年末調整や確定申告でしっかりと申告する必要があり、源泉徴収票の発行をお願いしておくことも大切です。

早期退職者数は少なくない

昨今、SNSなどで話題になっているのが新規入社者の早期退職です。3年は続けるべき、早期退職なんてあり得ないという声も多くあります。

試用期間中に退職するのは悪いことなのかと思い悩む方も多いかと思いますが、試用期間中での退職者は一定数います。

厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況を見ると、平成29年卒の就職者の1年目の離職率は次の通りです。

  • 中学卒・・・36.6%
  • 高校卒・・・17.2%
  • 短大等卒・・・17.7%
  • 大学卒・・・11.6%

次に独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が発表した「若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状」の早期離職とその後の就業状況ご覧ください。

    3ヶ月未満 3~6ヶ月 合計
初職正社員 男性 2.3% 6.8% 9.1%
初職正社員 女性 2.7% 5.2% 7.9%
初職非正規 男性 6.3% 7.3% 13.6%
初職非正規 女性 5.8% 8.2% 14.0%

試用期間中の可能性が高い3ヶ月未満と3~6ヶ月間に絞って見てみると離職者は初職正社員で男女合わせて17.0%、初職非正規では27.6%にのぼります。

このように早期退職者は少なくありません。

もちろん、自分が選んだ会社ですので長期的に働くことが理想的ですが、無理に働いてうつ病などになってしまっては意味がありません。

また会社側も長く働いてもらう前提であなたを教育しますから、無理に働いた結果退職してしまっては教育した時間が無駄になってしまいます。

双方の損失を最小限にするためにも、試用期間中に長く働くことができないと感じるのであれば、無理をせず退職を検討しましょう。

引用・出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)-若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状

引用・出典: 厚生労働省公式サイト-新規学卒就職者の離職状況

試用期間中の退職理由の一例

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が発表した正社員が早期退職した理由として多かったは次の3つです。

  • 条件が良くない・違った
  • 仕事が自分と合わない
  • 人間関係が良くない

人によって様々ですがここでは試用期間中の退職理由の代表的な上記3つをピックアップして紹介していきます。

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)-若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状

条件が良くない・違った

労働時間や休日の条件が良くなかったという理由が早期退職では最も多い理由の1つです。

拘束時間が極端に長くてサービス残業は当たり前、土日祝休みで入社したが実際は週替わりで土曜日出勤があったというように最初に聞いた条件と違うというパターンもあります。

そのような場合は、面接担当をした上司や人事の担当者に「最初の条件と違うのですが?」と確認を取ってみましょう。

納得して続けられることが理想ですが、納得できない場合や続けられないと感じた場合には、説明不足の会社側に問題があるので退職を決断しても良いかと思います。

特に労働時間や休日の部分は大切な部分ですので、面接時にしっかりと確認するようにしましょう。

仕事が自分に合わない

面接時にしっかりと確認したとしても、いざ入社して働いてみたら仕事が自分に合わないといったことも退職する理由の1つです。

こればかりは、実際に働かないと分からないことですから難しい部分です。

営業目標がきつい、仕事内容が聞いていた以上に幅広いなどのように仕事が自分に合わないと感じる理由は様々です。

最初は出来なくて当たり前なので続けてみることも大切ですが、仕事内容は今後も継続していくことですので非常に重要な点といえます。

これを将来続けていく自信がない、どうやっても出来ないと感じたら無理せず退職することをおすすめします。

その際は、「自分の見通しが甘く申し訳ないですが、業務内容が合わず、今後続ける自信がないので退職させて頂きたいです」と退職する意向を伝えれば問題ありません。

人間関係が悪い

人間関係が悪い場合や会社の雰囲気が合わないのも早期退職で多い理由の1つです

会社によっては様々な派閥があり、お互いが牽制しあっている場合や同僚の陰口を言い合っているような場合もあります。

そのような会社ですといつか自分も言われるのではないか、自分もいじめの対象にされるのではないかと仕事に集中できないこともあるでしょう。

百聞は一見にしかずと言いますが、会社の内情は実際に入社しなければ分かりません。

こちらも仕事内容と同様に面接の段階では把握することはできないといった難しさがあります。

もしそのような職場であれば、試用期間であっても早々に退職することが望ましいでしょう。

この場合は「熟慮しました結果、自分は会社の雰囲気や社風に合わないと感じ、申し訳ありませんが退職させて頂きます」と率直に思いを伝えて問題ありません。

試用期間中の退職は以後の転職活動に影響するのか?

試用期間中の退職は早期退職ですので、今後の転職活動に影響するか心配になる方も多いかと思います。

結論を言えば、あまり良い評価は得られませんが前項で紹介したように人間関係が悪い場合や条件が違ったという事情を丁寧に説明すればほとんど影響しません。

数社にわたって早期退職しているとなれば話は別ですが、1社であればそこまで神経質になる必要はないかと思います。

しかしながら、あくまで面接で退職理由を説明できればということが前提です。

例えば、全く同じポテンシャルで在籍期間が長い人と短い人がそれぞれ履歴書を送付してきたとします。

今後の会社の発展に欠かせない人材選びだとしたら、あなたはどちらの人を選びますか。

おそらくほとんどの人が在籍期間の長い人を選ぶと思います。このように早期退職をしてしまうと書類選考では一歩後退している状態であることは理解しておきましょう。

だからといって、試用期間中に退職した経歴を履歴書や職務経歴書に記載しないという行為はやってはいけません。

経歴を隠すことは経歴詐称となり、発覚すると冒頭で紹介した通り、解雇となってしまう可能性がありますので注意してください。

今後に活かす退職をしましょう!

試用期間中の退職について各データを用いながら紹介させていただきましたがいかがでしたでしょうか。

試用期間は双方の見極め期間であることと、試用期間中であっても退職することが可能であることはお分かり頂けたかと思います。

会社は実際に入社しなければ把握できない点も多いため、試用期間中に自分には合わないと思い悩むのであれば退職することも視野に入れましょう。

だからといって、次々と早期退職することは好ましくありませんので、次に入社する際はイメージのズレがないようにしっかりと対策を練ることが大切です。

現在では求人サイトや転職エージェントなどのように仕事探しをトータルサポートしてくれるサービスが多く存在しています。

失敗しない転職をするためにも、これらのサービスを上手に活用しながら長く続けられる職場を見つけるようにしましょう。

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