昨今、会計と英語の両方のスキルを持つ人が不足しています。
そのため、両方のスキルを持っているUSCPAのニーズは高まりつつあります。
世界の公用語として必要とされている英語力と知っておいて損はないお金の流れ。
この両方をUSCPAでは得ることができるため、世界規模で需要のある資格と言えます。
そんな万能な資格を生かした転職はどのように有利に働くのでしょうか。
USCPAとは？
USCPA（U.S Certifild Public Accountant）とは米国公認会計士資格のことです。
アメリカではCPAと呼ばれていますが、日本では公認会計士資格と区別するためにUSCPAの呼称として馴染まれています。
これを取得すると英語と会計の両方に携わることができます。
それゆえにエキスパートとしてもその能力は高く評価されています。
USCPAを取得する目的として一番多いのがキャリアアップです。
取得すれば世界を跨いでグローバルに会計士業務ができます。
また、語学力やITの知識を得ることができたりと、メリットが多い資格でもあります。
なのでUSCPAの資格は転職する上で強力な武器となります。
USCPA資格が評価されやすい業種・業態
USCPAの資格が評価されやすい業種・業態として、やはり英語力を生かせる企業が中心となってきます。
・英語圏の外資系企業
・日本に本拠地を置くグローバル企業
・海外展開を狙う企業
・アメリカに上場している、上場を目指す企業
・コンサルティングファーム
これらを見ると、やはりどこもUSCPA有資格者をターゲットとしていることが明確です。しかし、資格さえあれば問題ないというわけではありません。
あくまでもプラスアルファの資格なので、会計士としてのスキルとキャリアが必要不可欠です。
そこで、業務会社で会計スタッフとして働きながら、USCPAの資格取得を目指すのも1つの方法です。
キャリアアップを目指すためにも、具体的に計画を立てて実行していきましょう。
USCPA有資格者の転職先
USCPAの資格は転職する上でも有利に働きます。
USCPAの資格が生かせる分野は、具体的には「会計」に関する仕事になります。
また、業界と業種によって業務が変わってくるので、業務内容をしっかり把握しておきましょう。
では、USCPAを生かせる転職先とはどんな企業があるのでしょうか。
監査法人
監査法人では、 USCPAの有資格者の採用が積極的に行われています。
なぜ採用が積極的に行われているか、その理由は人材不足のためです。
また、クロスボーダーM&A（企業の合併・買収）などの案件も増加傾向にあるので、中小企業の監査法人でもUSCPAの有資格者の採用が増えています。
そのため、保有資格がUSCPAのみでも監査法人への転職は可能です。
USCPA有資格者の転職先のなかで一番転職しやすい職種なのではではないでしょうか。
会計事務所・税理士法人
会計事務所・税理士法人では外資系企業をクライアント先にしている中堅・中小企業にてUSCPA有資格者の採用をしています。
また、米国系大手会計事務所では日本に進出している米国系企業に対して米国監査基準による監査業務も並行して行うので、USCPAには強いニーズがあります。
中堅税理士法人では、クロスボーダーM&Aなどの案件を扱う国際事業部門などで評価されています。
最近では日本の大手会計事務所でのニーズも上昇しているため、国内でも活躍される姿が目立ってきました。
一般事業会社
一般事業会社に転職する会計士も増加傾向にあります。
配属先としては、経理部門が一般的です。
そのため、経理や内部監査がおもな業務ですが、USCPA有資格者にはそれらとはまた違うニーズがある場合も多いです。
しかし、USCPAの資格を持っていても年収が上がることに必ず結びつくわけでもありません。
有資格者でも資格手当がつく程度で、年収アップは見込めません。
高額年収を狙うなら一般事業会社より、外資系企業に転職することをおすすめします。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームでもUSCPAのニーズがあります。
クロスボーダーM&Aの案件や、海外の事業再生業務などを任されることが多いです。
年収に関しては企業規模によって異なってくるので、各コンサルティングファームによって年収も変わってきます。
また、国際会計の専門知識や関連業務の豊富な経験も求められるので、転職のためには実務経験を積むことが必要です。
下記の記事では未経験からコンサルタントへ転職するための方法を解説しています。
ぜひご覧ください。
日系企業
日系企業でも外資系企業ほどではありませんが、USCPAに対するニーズはあります。
具体的には海外事業部のある企業や、海外に子会社がある企業などの海外との繋がりのある企業があげられます。
しかし、最近では中小企業でも海外進出する企業が増えてきているため、ニーズは高まりつつあります。
経理部門のほかに、「海外子会社の経営が正確に行われているか」を財政情報から読み解いて評価するポジションで活躍が見られます。
総合商社
USCPA有資格者の転職先としてあまり知られていませんが、総合商社という選択肢もあります。
総合商社はUSCPAと相性の良さが見られます。
経理・財務部門を任されるイメージが強いですが、それだけではなく、経営企画やCEO（最高財務責任者）のポジションを任されることがあります。
そこで活躍する会計士も多く見られます。
また、有識者は英語力が堪能なため海外との取引や海外勤務など、活躍のフィールドを広げることができます。
外資系企業
外資系企業ではUSCPAの認知度が高いため、転職に関しても資格を持っていることが有利になります。
USCPA有資格者が外資系企業へ転職すると、経理部門へ配属されることがほとんどです。
その場合、初任給は日系企業より高額な金額を稼ぐことができます。
入社後の昇進でも資格は高く評価されるため、持っておいても損はありません。
また、マネージャークラスになれば1000万以上の年収を稼ぐことも夢ではないでしょう。
金融機関
金融機関でもUSCPAのニーズは上昇しています。
業務内容としては、コンサルティングファームと同じようにクロスボーダーM&Aや海外関連業務を任されることがあります。
そこではUSCPAの知識や知見が求められるため、その能力が高く評価されるでしょう。
また、最近では外資系投資銀行への転職することが多く見られます。
外資系の投資銀行への転職の魅力として、高い年収を得ることができることができます。
国際的な業務ができますが、監査法人の業務とは異なるため、難易度は高くなります。
USCPA有資格者が転職する際の注意点
グローバル社会である世の中、USCPA資格の需要が高まっています。
日本に限らず、海外での転職またはキャリアアップする上でも有利に働くのがUSCPAです。
しかし、USCPAの資格さえあれば簡単に転職できるというわけではありません。
ではUSCPA有資格者は転職でどのような点に注意すれば良いのでしょうか。
転職先の業務が自分のキャリアに合っているか
USCPAの有資格者には、高い専門性が求められる仕事が割り振られることが多くなります。
そのような業務を行うためには、業務経験が必要不可欠です。
なので、業務経験を積んで自分のキャリアに合う転職先を探しましょう。
また、転職にあたって履歴書の資格欄でも、USCPAに関連する資格以外は書かないようにしましょう。
分野が違う資格を複数書いてしまうと、面接官に「なぜこんなに資格があるのか」という印象を与え、逆効果になってしまいます。
下記の記事では失敗しない転職先の選び方について解説しています。
興味ある方はぜひご覧ください。
景気や業界によってUSCPA枠の採用人数や条件は異なる
採用人数や条件は景気や業界によって大きく変わります。
今回のコロナ禍においてそれを実感した人は多いのではないでしょうか。
有資格者であっても希望するポジションにつけるとは限らないので、景気動向をしっかり分析することが大切です。
また、転職先によって採用人数も大きく変わってくるので、採用人数のところに目を通しておきましょう。
企業におけるUSCPA採用枠は十人十色です。
自分のライフスタイルや転職において優先条件を定めて、どこの企業や部門を希望するか明らかにするのが良いでしょう。
まとめ
USCPAのキャリアパスは多岐に及んでおり、さらに大きなキャリア形成の機会もあります。
今は監査法人で働いていたとしてもゆくゆくは法人を離れてクライアント企業で働くこともあります。
または会計事務所から官公庁、一般事業会社まで幅広く活躍できるため、USCPAの資格を持っているだけで働き方は多彩です。
狭き門ではありますが、未経験でも取得できる資格なのでUSCPAの資格を取得して転職への大きなチャンスを掴みましょう。
また、USCPAの資格を取得したい場合、その難易度や勉強方法がわからないという方も多いです。
そのような方に向けて、「USCPAに6ヶ月で合格した私が難易度・勉強時間やコツを伝授」という記事では、 USCPAの難易度や勉強時間について非常に詳しく解説してあります。
非常にためになりますので、ぜひ参考にしてください。
