就職・転職活動において、「ホワイトな企業がいいなあ」「休日が多い企業の方がいいなあ」と言う思いで、企業の優先順位を決める方も多いと思います。
ですが、何を持ってホワイトと判断すべきなのか、特に就職活動の間では不安かと思います。
そこで、今回の記事ではホワイトの条件とされる『年間休日』について、その実態を解説していきます！
年間休日120日はホワイトかどうかの見極め基準！
年間休日が120日以上あるかと言うのは、ホワイト企業であるか見定める上で重要な一つの基準とされています。
これは年間休日が120日あれば、必ずホワイト企業であると言い切れる基準ではありません。
年間休日120日以上、というのがホワイト企業か見定めるための最低条件になるということです。
なぜ年間休日120日以上でホワイト？
では、なぜ年間休日120日以上というのがホワイト企業か判断するための基準になるのでしょうか。
それは、年間休日120日というのが労働基準法によって定められた年間休日数を遵守しているということを意味しているからです。
労働基準法では、「一週間の労働上限40時間」「一日の労働は8時間が上限」と定めています。
労働基準法の中では「最低週休1日」と定めていますが、上記の2項から実際に企業が社員に対して確保しなくてはいけない休日数というのがわかります。
具体的な数字を用いると、1年は365日52週あります。
そこへ「一週間の労働上限40時間」を加えると、年間の労働上限が2080時間となります。
また「一日の上限が8時間」と定められていますので、年間の労働日数は260日前後となります。
365日から260日を引きますと、休日が105日というのが労働基準法による最低の年間休日数となります。
その105日に祝日・振替休日を足すと、例年の年間休日は116日から121日になります。
祝日というのは、必ずしも企業が休日にしなくてはいけないものではありません。
しかし年間休日120日あると祝日も休日にされ、祝日が出勤日でも夏季休暇・冬季休暇がさだめられているため、少なくとも法律に違反しているだけでなく、多くの休日を与えています。
そのためホワイト企業である可能性があると判断できるため、基準になるということです。
年間休日120日って？有給も休日に含まれる？
「有給休暇って年間休日に含まれるの？」
企業で勤めたことがないと、疑問に思うと思います。
結論から言いますと、有給休暇というのは年間休日には含まれません。
名前にあるように、有給が発生する休みは「休暇」であり、無給の休みは「休日」です。
「休日」というのは、会社が定めた労働義務のない日であり、社員が申請しなくても最初から休みの日です。
それに対し「休暇」というのは、会社が定めた労働義務のある日に個人的な理由でもって、休日にする日です。
そのため年間休日というのは、会社が定めた「休日」の合計数であって、有給休暇を含めた社員が休むことのできる上限日数ではありません。
年間休日120日・有給10日あれば、1年で130日休めるということになります。
また有給休暇の日数は、労働基準法によって以下のグラフのように定められています。
【労働基準法による有給休暇日数】
| 継続勤務 年数 | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
| 付与日数 | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
※通常労働者の場合
GWはどうなるの？【年間休日120日の内訳・カレンダー】
では実際には年間休日120日の生活とはどういう具合なのか、解説します！
まず1年は52週あり、最低休日数は106日なので、確実に完全週休2日であると考えられます。
そこへ祝日が重なると、連休も多く生まれます。
年間休日120日は少ない？【平均年間休日】
労働者一人当たりの平均年間休日数は116日となっています。
そのため年間休日120日というのは全体の平均的な休日数です。
また企業の労働者数別に見ると、労働者数が100人以上の企業では、年間休日が120日以上の企業が50％〜35％と最も大きな割合を占めています。
ですので、多くの会社は年間休日120日前後であり、完全週休二日、祝日休みありということがわかります。
今回参考にしたサイトでは、年間休日の平均数、企業規模別の平均数、業務別の平均数を確認できます。
年間休日120日のリアル【実際の声】
年間休日120日あるということに対して、実際に会社で働いている人々はどう思っているのか、調べて見ました！
以上のように、年間休日120日ないというのは、大変厳しく、働く人であれば120日あることが重要のようです。
また年間休日が120日もあると、趣味や勉強など好きなことに費やす時間も生まれるようで、QOLやスキル向上にも繋げられそうです。
年間休日120日だけでホワイトと判断してはダメ！【隠されたワナ】
先程、年間休日120日はホワイトの可能性があると述べたように、120日あるならホワイトかと決めるのは尚早です。
あくまで休日がしっかりと確保されているかというのは、ホワイトたる要因の一つでしかありません。
また年間120日という情報にも、隠された罠があります。
そこで年間休日120日という情報に対し、何を気をつけるべきなのか解説します。
注意点 ①労働時間のワナ
さきほど、なぜ年間休日が120日あるとホワイトの可能性があるのかについて解説しました。
その時に労働時間が8時間であると定義した上で、計算し祝日などの日数を足して120日前後という結果になりました。
しかし、もし労働時間が8時間でない場合は、数字上結果が変わります。
例えば労働時間が7時間の会社である場合、年間休日数は67日が合法であるということになります。
反対に労働時間が9時間であった場合、133日が合法的であるとなります。
このように労働時間によって、年間休日数が妥当なのかどうかが変わってきます。
もし労働時間が7時間の場合、年間休日数が67日とあれば、そもそも就職・転職希望をしないかと思います。
しかし労働時間が8時間以上の場合、120日では損をすることになってしまいます。
注意点② 休日出勤のワナ
休日出勤とは、本来会社が定めた労働義務のない日に出勤することです。
休日に出勤するのだから、出勤日になるかと言うとそうはなりません。
休日に出勤しても、休日のままになります。
そのため休日出勤の多い企業に就職した場合、年間休日120日あったとしても、休日出勤が30日もあれば、実質90日になってしまうということです。
休日出勤した場合、振替休日を申請することは可能です。
しかし、休日出勤があまりにも多いと振替申請を忘れる、また職場の雰囲気的に申請しづらいなどがあるかもしれません。
年間休日120日というのを大事にしたい方は、しっかりと求人の休日出勤の有無を確認しておきましょう。
注意点③有給休暇のワナ
何度も解説しましたが、年間休日120日というのはあくまでホワイトかどうかの基準です。
そのため年間休日120日あったとしてもブラックと言える企業もあります。
それは有給の扱いについて考えられます。
求人では年間休日120日と書いていても、有給も休日とカウントする企業もないと言えません。
有給を取ったら、後日休日出勤しなければ行けないと言われてしまっては、体裁では年間休日120日でも実質の休日が少なくなります。
しかし、この点に関しては求人だけで見破ることが難しく、入社してみないとわからないと言えます。
この嘘・トリックを見破るためのポイントを、後に再び解説します！
注意点④ 休日は土日とは限らない
年間休日120日、労働時間8時間であれば、完全週休2日であることが基本です。
しかし業種によっては、必ずしも土日休みになるとは限りません。
昔から業種によって必ず休みになる日があります。
営業や不動産などの契約を取り扱う場合は、水に流れないようにと水曜日休みが多いです。
大工では燃えないようにと火曜日を休みに、と験を担いだ休みを決めています。
また飲食であれば、土日は最も多くの人が休日であり、土日が休みになることは基本ありません。
そのため土日休みと連続した休日があるとは限らないので、しっかり事前に調べておく必要があります。
年間休日120日の企業が多い業種
最も休日が多い業種は「電気・ガス・水道業」であり、次いで「情報通信業」「金融・保険」「研究・技術業」「複合サービス業」が多くなっています。
逆に最も少ないのは、ダントツで「宿泊・飲食」が少なく、「運送・郵送」「娯楽・生活関連」と、BtoCの業種が全体的に休日が少ないです。
また業種のみならず、労働者数が多いほど平均年間休日数が増えていく傾向にあります。
年間休日120日も大事！【ホワイトの見極め基準】
年間休日はホワイトかどうか判断するための、あくまで一つの基準だと解説しました。
では、他にはどんな基準があるのか、解説します！
ポイント①有給消化率
まず初めは、その企業内における有給休暇の消化率です。
こちらは先程、「年間休日120日のワナ」にて解説しました。
例え年間休日が120日あったとしても、有給休暇が消化できなければ、年間休日110日以下の企業に就職したことと同じです。
そのため有給休暇の消化率という点を必ず調べておくと良いでしょう。
ポイント②企業内の平均年収
次に平均年収です。
こちらは当然ですが、大きな会社であればあるほど平均年収というのは重要です。
社員が多ければ多いほど、もし仮に数人が多額の給料をもらっていても、全体の平均には大きく影響しないからです。
そのため、正確な平均値というのが、大きな会社であればあるほどわかります。
また、平均年収が高いということは、それだけ社員に還元をしているということになりますので、ホワイトである可能性があります。
下記の記事では転職で年収をアップする方法を解説しています。
ぜひご覧ください。
ポイント③福利厚生
続いては福利厚生です。
福利厚生が充実していなと、どんなに年収が高くても有休消化率が低い会社と同じように、魅力に思わなかった会社と同じようになってしまいます。
例えば住宅手当と通勤手当が出る会社とそうでない会社では、月に数万円もの違いが生まれ、特に初任給では大変厳しい格差が生まれてしまいます。
また現在の段階で必要に思えない福利厚生があっても、多ければ多いほど将来の自分への保険になるので、福利厚生は尚重要と言えるでしょう。
ポイント④平均勤続年数
こちらもホワイトであるかどうかの基準になります。
平均勤続年数が高ければ高いほど、社員の不満が少ないと言えます。
そのため職場の雰囲気が良い、福利厚生や年収が充実している、またもし仮に厳しい仕事内容であってもその分年収などで還元されるものが他に比べて大きいと判断できます。
勤続年数は社員の満足感を具現化しているので、確認しておきましょう。
勤続年数に関しては下記の記事で詳しく解説しています。
ポイント⑤ 口コミ
最後に、口コミでホワイトであるかどうか判断しましょう。
年間休日に始まり、ポイント④までは会社が出している情報から読み取れます。
ですが、会社が出している情報はあくまで数字ですので、リアルをそのまま反映しているとは限りません。
有給消化率のように、例え消化率が90％でもその代わりに休日出勤しなくては行けないなど、数字が実際の嘘を隠しているということがあります。
企業も数字は事実ですから、嘘を掲示していることにならないため、なるべく良い数字にします。
そのため数字だけではわからないものを、実際の社員による評判・口コミで判断すると、尚正確に企業について理解できるかと思います。
企業の情報を見てまずホワイトの可能性があるかを判断し、最終的には口コミでホワイトか見定めるというのが、最も合理的な判断と言えると思います。
まとめ
以上、年間休日120日の実態について解説してきました。
今回の記事をまとめると、以下のようになります。
【今回の記事まとめ】
- 年間休日120日は平均的で、ホワイトの最低条件
- 年間休日120日は完全週休2日制、祝日休みもしくは夏季冬季休暇あり
- 年間休日には隠された罠がある
年間休日だけでなく、多様な情報を集め、企業と社員の観点から判断しましょう。
また、下記の記事では年代別に転職成功のポイント解説しています。
ぜひご覧ください。
