団体職員として働きたいと考えた時、気になる点として平均年収が挙げられるでしょう。
そもそも団体職員とはどういう仕事をしているのか、聞いた事はあるけれどよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、団体職員の平均年収だけではなく、職業やメリットについても詳しく解説していきます。
団体職員についての知識を深められる記事ですので、ぜひ最後まで読んでみてください。
そもそも団体職員とは？
では、団体職員とはどのような人々の事を指すのか具体的にご紹介していきます。
団体職員と呼ばれる人達は世の中に多くおり、それぞれが異なる役割を担って働いています。
ここからは具体例を挙げてご紹介します。
非営利組織で働く人
NPOと呼ばれる非営利組織で働く人は、団体職員として分類されます。
NPOとは、営利目的で作られた組織ではない団体を指します。
名乗るために特別な資格は必要ありませんが、組織を運用していく中で生まれた利益を団体のために還元する団体である必要があります。
そのため、利益を株に変えるなどといった行為はできません。
社会福祉法人で働く人
社会福祉法人で働く人も、団体職員と呼ばれます。
社会福祉法人とは、主に介護や児童保護・支援に特化した組織を指します。
例えば一定の基準を満たした老人ホームや、児童養護施設、保育所などが挙げられます。
これらは社会的貢献度が非常に高いため、団体職員と呼ばれる組織とされています。
社会福祉法人の求人票は職業安定所やハローワークに掲載されているだけではなく、求人雑誌などにも数多く掲載されているので、比較的足を踏み入れやすい組織だと言えるでしょう。
学校法人で働く人
学校法人で働く人も団体職員として扱われます。
学校法人とは、私立学校を指します。
公立校は国が運営していますが、私立学校は学校法人とされており、利益を求めない点からも非営利組織として扱われています。
そのため、私立学校で働く教師や事務員などは団体職員に分類されます。
医療法人で働く人
医療法人で働く人も団体職員に当てはまります。
常勤の医師などが勤務している病院は、医療法人として扱われるため、そこに在籍する職員は団体職員となります。
また、大病院でなくても、診療所や介護老人保健施設も医療法人であると言えるため、比較的幅広い職員達が団体職員と呼ばれています。
営利団体とは異なる
前述の通り、団体職員は営利団体で働く人の事を指しません。
営利団体というと難しく聞こえてしまうかもしれませんが、通常の企業を想像してみてください。
営利団体は株を持っていたり、企業努力によって組織そのものを活性化し、更に大規模な企業にしたりする事を主な目的としています。
団体職員は利益の追求を目的としていないため、ボランティアとしての活動も含まれています。
この際に名乗りを上げる必要はなく、団体職員としてボランティアをする事もできます。
営利団体と非営利団体、二つの違いは利益をどう扱うかというところにあります。
もし判断がつかない場合は、その組織が利益をどのように扱っているかを考えてみてください。
団体職員の平均年収は？
団体職員の平均年収は、およそ200万円～260万円です。
月収に換算すると、およそ16万円～21万円ということになります。
平均年収だけを見ると少し物足りなく感じてしまうかもしれませんが、団体職員として働くメリットも少なくはありません。
平均年収だけを見て、敬遠する事がないようにしましょう。
また、平均年収を上げる事も可能です。
どのような組織に所属しているかによって、年収には大きな差ができます。
平均年収が低い組織もあれば、一般的な企業に従事する人よりも多い年収を得られる組織もあります。
所属している組織の規模によって平均年収が変わる
所属している組織が小規模であればあるほど、平均年収は少なくなってしまいます。
下限と考えていい200万円も、小規模な組織での活動が原因であると言えるでしょう。
平均年収を遥かに超え、500万円以上稼ぐ事ができる組織も多くあります。
基本的には若干低めであるとも言える団体職員の平均年収ですが、入る組織を選べば高収入も視野に入れる事ができるのです。
組織の規模が大きれば大きいほど、収入はそれに比例して上がっていきます。
もし今団体職員として働く事を想定しているのであれば、組織の規模に関して深く考えておくべきだと言えるでしょう。
もちろん仕事の内容や組織の運営方針、自分が大切にしたいと思っている事など、外せない事柄があるでしょうから、それはきちんと考えておく必要があります。
その上で、組織の規模が収入を左右する事も意識しておいてください。
他業種の平均年収との比較
ここで、他業種との平均年収を比較してみましょう。
まず、日本全体の平均年収は約400万円です。
このデータは年齢や職業を分けていないため、更に詳しくご説明していきます。
初めに年齢で分類してみます。
20代では約340万円、30代では約440万円、40代では約500万円が平均年収です。
年齢別に見ると、20代の時点で団体職員の平均年収と差がついている事がわかります。
年齢だけでは不十分なので、職種からもデータを見ていきましょう。
まずは投資銀行業務です。
投資銀行業務の平均年収は約800万円と、かなりの高収入である事が窺えます。
次に運用事業ですが、こちらの平均年収は約740万円です。
そしてコンサルタント業の平均年収は、約720万円です。
団体職員の平均年収は約200万円～約260万円ですから、大きく開きがあると言えます。
年収だけで仕事を選ぶわけではないという人にとっては問題ない事ですが、収入も気になるという人は組織の母体なども加味しておきましょう。
インセンティブがあるわけではない
団体職員にはインセンティブが発生しません。
民間企業のように自分で特別な成果を挙げる事は基本的にないと考えてください。
団体職員はあくまでも非営利組織において働く人々ですから、インセンティブを目的として参入するとイメージと異なってしまうでしょう。
基本給だけでは物足りない、自分の成果を給与という形で表してほしい、という人にとっては考え方にミスマッチが生まれてしまいます。
インセンティブを求めるか、社会貢献へのやりがいを求めるかは人それぞれの価値観によって変わります。
高収入だけを狙っている場合には、団体職員としての働き方を考え直す必要があります。
下記の記事では、「収入増を目的とした転職で気を付けること」として年収を上げる方法を解説しています。
高収入を目指したい方は、ぜひ読んでみてください。
団体職員に向いている人
ここでは、どのような人が団体職員に向いているかについてご説明していきます。
団体職員は誰にでも務まる職業ではありません。
資格が必要ないとはいえ、団体職員は社会的に重要な役目を担っています。
自分に団体職員としての資質があるのか気になる、という人はぜひこの章で確認してみてください。
自分の利益より社会貢献を優先したい人
団体職員として働くためには、何よりも社会貢献への強い気持ちが大切です。
利益や給与を上げたいと考えていると、どうしても貢献度は下がってしまいます。
社会貢献の形はさまざまです。
それは学校法人や医療法人など、組織の形が多様化している事からも窺えるでしょう。
しかし、共通して言える事は全てが社会貢献を目的として運営されているという事です。
もし、高年収である事よりも、社会における貢献度を重視できるのであれば、団体職員として働く事をおすすめします。
そういった考え方を持っていると、目の前の仕事に取り組む際にもモチベーションを持ち続ける事ができるでしょう。
営業成績などに縛られたくない人
民間企業では、営業成績など個人の挙げる成果にこだわる部分が少なからずあると言えます。
しかし、団体職員として働く上で成績は関係のないものです。
毎週営業成績を発表されたり、ランキング付けをされたりする事はありません。
そのため、自分のやるべき事に集中し、かつある程度の自由さを持って業務に取り組めます。
成績を競い合いたいという人よりも、自分の仕事にゆとりを持ちたいという人には団体職員の素質があります。
成績に振り回されたくない、成績を上げる事にやりがいを見出せないという人は、団体職員の道を目指してみる事も視野に入れてみてください。
団体職員に向いていない人
ここでは、団体職員に向いていない人の特徴について説明します。
特に一般企業から団体職員に転向しようとしている人は、ぜひ参考にしてみてください。
もし自分の考えと合わない、価値観が違うと感じたら要注意です。
団体職員の働き方についてよく確認した上で足を踏み入れましょう。
成果を挙げて高給与を目指したい人
団体職員は基本的に利益を求めて働く人々の集団ではありません。
そのため、個人の成果を問われる機会もほとんどないと考えてください。
成果を挙げる事にこだわりを持っていたり、周囲と競い合う風土が好きだったりすると、イメージとのギャップに苦しむ事になってしまいます。
何を求めて団体職員になるかは人それぞれですが、高給与のために努力を惜しまないという価値観を強く持っている人にとっては、少し働きにくい環境だと言えるでしょう。
また、前述の通りインセンティブがないため、その点でも自分の努力が目に見えないと感じてしまう人もいるでしょう。
結果主義、成果主義の人にとっては団体職員はあまり向いていないと言えます。
社会貢献よりも会社に貢献したい人
団体職員の基本的な原理は社会に貢献する事です。
そのため、母体を大きく成長させる事に全てを注ぎ込んでいるわけではありません。
社会貢献をするよりも、会社に貢献してより収益を上げたい、といった考え方の人は団体職員には向いていないと言えるでしょう。
会社を大きくしたい、株価を上げたい、上場に向けて尽力したいなど、企業のために働く事に喜びを見出す人と団体職員は、価値観が異なっていると考えてください。
団体職員のボーナスと昇給
団体職員の平均年収がわかったところで、ボーナスと昇給の有無についてご紹介していきます。
結論から申し上げると、団体職員にはボーナスも昇給もあります。
ここからは、それぞれについて詳しくご紹介していきます。
団体職員のボーナス
団体職員のボーナスは、平均で42万円～81万円です。
これは20代から50代までの団体職員のボーナスの額であり、もちろん勤続年数や年齢によって金額は変動していきます。
このように、団体職員にもきちんとボーナス制度は設けられています。
長く勤めれば勤めるほど額も上がっていきます。
ただし組織によってボーナスは支払われないという場合もありますから、一概には言えません。
支給される場合には、夏と冬の年2回、平均して月給5ヶ月分程度が支払われる事が多いと言えます。
団体職員の昇給
団体職員にも昇給制度はあります。
昇給の額はその組織によって異なりますが、頻度としては平均年1回行われると考えていいでしょう。
非営利団体として運営される組織は、基本的に業績に左右される事がありません。
そのため、業績悪化を理由とした昇給制度の廃止などはまずないと言えます。
一般企業は業績によって昇給を行うか見極める事も多くありますが、団体職員はその点に関して安定して昇給が望めるでしょう。
団体職員のメリット
団体職員として働く上で、知っておきたいメリットがあります。
年収だけではなく、働きがいについても知っておく必要があると言えるでしょう。
団体職員の仕事にどのような態度、気持ちを持って向き合っていくのが得策なのかご説明していきます。
やりがいが大きい
団体職員の仕事は大きなやりがいを持って取り組む事ができると言えるでしょう。
自分が仕事を通じて社会に貢献できているのだという実感を得られれば、毎日のモチベーションに繋がります。
特に介護施設や学校などは面と向かって利用者と話す機会が多いため、直接感謝の言葉を貰う事も少なくありません。
そういった些細な感謝の積み重ねが、団体職員として働く上で必要なスキルを磨く事にもなるのです。
安定した職である
団体職員は安定した職業であるところも魅力的です。
一般企業では業績が不安定になる恐れが常につきまといますが、団体職員にはその心配がありません。
団体職員として働いていれば、組織にはよりますがボーナスも支給されますし昇給もあります。
自分に適した職場を見つける事ができれば、安心して長く働き続けられるでしょう。
まとめ
この記事では団体職員の平均年収、ボーナスや昇給についてご説明してきました。
団体職員として働くのであれば、事前に念入りに下調べをしておく必要があります。
特に年収は直接生活に関わる事ですから、他職種とも比較して実態を知っておきましょう。
また、団体職員への転職を成功させるためには、転職エージェントの利用をおすすめします。
団体職員は組織によって大きく年収が異なるので、事前に情報を入手しておくことが転職成功への近道です。
「思っていたよりも年収が低かった」「こんなはずではなかった」とならないためにも、転職エージェントを利用して、事前に情報を入手しておきましょう。
下記の記事では転職に成功する秘訣を解説しています。
給与や年収について尋ねるタイミングなども解説していますので、本記事と合わせて読んでみて下さい。
