昨今、新型コロナウイルスのあおりを受けて、将来のことを考えている方も少なくありません。
これを機に自身の働き方について考え直してみたいという方もいるでしょう。
新しい働き方が増えていますが、「フリーランス」と「個人事業主」の違いを知っていますか？
本記事ではフリーランスと個人事業主がそれぞれどんな働き方なのかについて解説します。
フリーランスと個人事業主の大きな違い
そもそも「フリーランス」と「個人事業主」は、同じジャンル・括りの単語ではないといえます。
- フリーランス：働き方の名称またはその働き方をしている人のこと
- 個人事業主：税務上の区分の1つ
実務的な違いとしては「開業届」を出しているかどうか、という違いもあります。
個人事業主は開業届を出すことでその区分に分類されるようになりますが、フリーランスは開業届を出さなくても名乗ることができるのです。
フリーランスとは
大まかに両者の違いについて簡単に説明したところで、ここからはフリーランスと個人事業主、それぞれの具体的な意味や働き方について解説します。
まずは「フリーランスとは何か？」について説明していきましょう。
フリーランス＝雇用契約を結ばない働き方
フリーランスとは、会社や組織と雇用契約を結ぶことなく、独立して仕事をこなす働き方のことです。
また、そうした働き方をしている人のことを指す言葉としても用いられます。
一般的な「働く人」のイメージは、雇用契約を結んで会社などの組織に所属して、指示された仕事をこなす、というイメージになるのではないでしょうか？
フリーランスはその正反対の働き方であり、特定の会社や団体などの組織と雇用契約を結びません。
フリーランスは単発の仕事を請け負うスタイルが多い
フリーランスは、クライアント（依頼主）から仕事を請け負い、それをこなすことで報酬を得るというスタイルで働きます。
一般的な雇用契約では、上司から仕事を命令・指示されて、その内容のとおりに仕事をこなします。
フリーランスは命令や指示を出す上司にあたる人物が存在せず、個人や企業などと個別に契約を結び、成果物の提出などによって報酬を得るスタイルです。
最近では「クラウドソーシング」などのマッチングサイトを利用する方も多いですが、人脈を生かした方法で仕事を受注する方もいます。
フリーランス＋個人事業主という人もいる
前述の通り、フリーランスは「働き方」であるため、フリーランスであり個人事業主という働き方をしている人もいます。
つまり「開業届を出して個人事業主として分類されるけれど、フリーランスとして働いている」という人です。
ただし、すべてのフリーランスが個人事業主というわけではありませんし、個人事業主のすべてがフリーランスというわけでもありません。
個人事業主とは
次に、「個人事業主とは何か？」について解説します。
個人事業主＝税務署に「個人事業の開業届」を出している人
個人事業主とは、税務署に「個人事業の開業届」を出している人のことです。
税務署に必要な書類を提出し、それが承認されすと晴れて個人事業主を名乗ることができます。
個人事業主は雇用されていない
個人事業主は、文字通り個人で事業を行います。
一般的なサラリーマンは会社に雇用されているため、独立していないので個人事業主とはいえません。
個人事業主は独立して事業を継続し、その事業に対する責任を個人事業主として負うことになるのです。
なお、ここでいう「事業」とは、税法における「継続・反復・独立して行う仕事」を指します。
個人事業主は「社長」ではない
個人事業主は、税務上は「社長」にはなり得ません。
社長とは何かといえば、「会社の最高責任者」のことです。
個人事業主は「個人事業の開業届を提出している」状態であり、「法人を設立していない」状態となります。
法人の最高責任者が「社長」であるため、法人を設立していない個人事業主は「社長とは呼べない」ことになります。
一方で、個人事業の実体が店舗であれば「店長」などを名乗ることは可能です。
フリーランスと個人事業主それぞれのメリット
フリーランスと個人事業主に関する基本的なことについて学んだところで、次に「フリーランスのメリット」と「個人事業主のメリット」について解説します。
フリーランスのメリット
フリーランスとして働くことの最大のメリットは「自由に仕事ができる」ことです。
一般的なサラリーマンの場合、上司から指示された仕事をこなさなければならず、仕事に対する自由度はそれほど高くありません。
フリーランスの場合、仕事は指示されるものではなく「請け負ったものをこなす」ものであるため、自身でこなしたい仕事を選ぶことができます。
自身のスキルを活かせる仕事を、自身のキャパシティやプライベートを加味して量を調節してこなすことができるのです。
また、「働く場所の制限が少ない」「働き方が多い」こともメリットとして挙げられます。
フリーランスの仕事の中にはパソコンやインターネットを活用したものも多く、インターネットが使える場所であればどこでも仕事の受注や進行、納品が可能です。
自宅はもちろん、お気に入りのカフェや図書館、仕事用のスペースを借りて仕事場にするという選択肢もあります。
仕事場所が自宅であれば、通勤せずに済むというメリットもあるのです。
このように、フリーランスは仕事に対する自由度が高いというメリットが魅力だといえます。
個人事業主のメリット
個人事業主として働くことの最大のメリットは「税制上で優遇措置がある」ことです。
個人事業主として認められれば、条件次第では「青色申告制度」という確定申告の制度が利用できます。
青色申告とは、利用にいくつかの条件がありますが、一般的な確定申告である「白色申告」と比較すると控除の幅が広いのです。
つまり「節税」になります。
フリーランスも収入を得れば確定申告が必要ですが、個人事業主でなければ青色申告は利用できません。
控除により節税できる分、収入のうち「手取り」にできる金額が多くなります。
また、「社会的・一般的な信用が比較的高い」こともメリットです。
「フリーランスで働いています」と名乗るよりも「個人事業主です」と名乗った方が、なんとなく良い印象を持たれる可能性が高くなります。
フリーランスと個人事業主に共通するデメリット
フリーランスと個人事業主は、働き方に共通点が多いのですが、デメリットに関しても共通している点があります。
一般的なサラリーマンの場合、厚生年金や労災保険などの社会保険に、保険料の一部（または全部）を会社に負担してもらって加入できます。
フリーランスや個人事業主は厚生年金などに加入できないため、将来の備えは自分自身で考えなければなりません。
もちろん、国民年金には加入しているはずなので、セーフティネットは機能するでしょうが、あくまでも最低限の保障だけです。
また、フリーランスや個人事業主は一般的な法人と比較すると社会的な信用が薄く、融資や仕事の受注に際して不利に働く可能性があります。
このように、自己責任としての側面が強調される点が、両者には共通しているのです。
今まで「会社に守られていた働き方」をしていた方は、フリーランスや個人事業主に転身しようとするにあたって、自分自身を守ることの重要性を理解する必要があります。
下記の記事ではフリーランスの実態を詳しく解説しています。
本記事と合わせてぜひご覧ください。
まとめ
最後に、この記事の内容についておさらいしておきましょう。
- フリーランス＝雇用されない自由な働き方、またはその働き方をしている人
- 個人事業主＝個人事業として開業届を出す、節税になる青色申告を利用できる
- フリーランスで個人事業主という働き方もある
- 雇用されている際のメリットは享受できない
どちらも「仕事の自由度が高い、好きなことを仕事にできる」というメリットがありますが、開業届や税務上の扱いなどの違いがあることは理解しておく必要があります。
また、仕事に対する責任も一般的な雇用されている方と比較して重く、場合によっては自己破産などの選択肢も検討しなければならないでしょう。
メリットばかりではなくデメリットも理解したうえで、フリーランスや個人事業主としての働き方を考えてみてください。
また、下記の記事ではおすすめのフリーランスの仕事を紹介しています。
ぜひご覧ください。
