「コロナで給料が減った…」
将来終身雇用がなくなってしまうのが不安です。
自分の市場価値が気になるけど、会社以外で仕事した事がないのでどうしたらいいかわかりません！
コロナの影響もあって、リモートワークが普及したり、副業を容認する企業が増えたりと、働き方が大きく変わってきて不安に感じている方も多いと思います。
特に、会社員はフリーランスに憧れる人も多いのではないでしょうか？
勤務時間や休みも自分でコントロール出来ていいな…と思う会社員も多いと思います。
その反面、フリーランスといっても、仕事の受注や経費、特に税金の処理など、確定申告が面倒なイメージがありますよね。
今回は、フリーランスの確定申告や働き方を見ていきます。
この記事を参考に皆様も是非フリーランスにチャレンジしてみて下さい。
そもそもフリーランスとは？
「そもそもフリーランスとは何か？」という点をまずは整理したいと思います。
フリーランスは自由に働いている人の事でしょ？とざっくりそう思っている方も多いと思いますが、定義としてしっかりあります。
フリーランスとは、企業に所属するわけでもなく、企業の社員でも無く、また、企業の名前を貸りて看板を背負うわけでもなく、「自分で仕事を取る」というスタンスで仕事をしている人のことを指します。
つまり、企業と雇用関係を結ぶ事なく、案件単位で契約を結びながら収入を得ている人の事をフリーランスと言います。
フリーランスとは一種の働き方やスタンスの一つといっても良いです。
自分でやりたい案件を探して、受注出来た時の喜びは会社員では味わえないやりがいを感じらるという点がフリーランスの魅力の一つでもあります。
特に会社員からフリーランスに転職した人への調査結果として、「働く時間」と「ストレス」は減ったという人が多い結果が出ています。（フリーランス白書の調査）
いきなりフリーランスを目指すのはかなりハードルが高いかなと思いますので、現在会社員などどこかに所属している方は、副業としてフリーランスを目指してみると良いかと思います。
フリーランスと個人事業主との違いは？
フリーランスと個人事業主の違いは？と疑問に思う方もいるかと思いますが、先ほども言ったようにフリーランスは働き方の一つです。
個人事業主は開業届を出してれば個人事業主という事です。
フリーランス白書の調査結果からも、大半のフリーランスが個人事業主であるケースが多いという調査結果もあります。
理由は色々あると思いますが、1番大きな理由は「節税対策」でしょう。
家の家賃なども事務所という扱いに出来るので、経費として計上する事も出来ます。
節税の一つとして、会社員しながら個人事業主をしている人もいます。
家族を社員とすれば、食事なども交際費にできるケースもありますね。
但し、勤めている会社によっても個人事業主が出来るかどうか分かれますので、会社員の方はその点しっかり確認しておきましょう。
フリーランスと個人事業主の違いは下記で詳しく解説しています。
ぜひご覧ください。
フリーランスって確定申告が必要なの？
フリーランスって確定申告に税理士を雇ったり、色々自分で手配しないといけないから大変そうなイメージを持って要る人もいるかと思います。
しかし、全てのケースで確定申告が必要というわけではありません。
まず、所得金額が38万円以下の場合は、そもそも納める所得税がありません。
すべての人に基礎控除が38万円設定されており、それ以下の所得の人には納税額が発生しない為です。
まだフリーランスになったばっかりで収入があまりない人はこれに該当するかもしれません。
そもそも会社員の人は、「年末調整」で会社がやってくれていますし、フリーランスだけの方は、もちろん収入が増えてきて38万円以上になると確定申告が必要になります。
本格的にフリーランスとして生活される方は、自分自身でやりたい仕事をやりつつ、こういった税金や経費のお金関係の処理も自分でしていかなくてはなりません。
まずは、確定申告が必要なくらいフリーランスとしてやっていけたら良いですね。
また、フリーランスの大半が個人事業主になる人が多いという事を先ほども言いましたが、個人事業主のフリーランスは、基本的に確定申告が必要になります。
必要というより「義務」になります。
フリーランスの確定申告は税理士にお願いする人が多い？
私の周囲のフリーランスの人は、税理士にお願いしている人が多いですね。
ちなみに大半のフリーランスが個人事業主と言いましたが、調査結果によるとフリーランスの人の中で約64%以上の人が個人事業主という調査結果があります。（フリーランス白書より）
それら全ての人は最低限、確定申告が義務になります。つまり、ほとんどのフリーランスが確定申告を実施しているという事になりますね。
完全に委託しているわけでなくても、相談役のような形で税理士に依頼しているケースも見受けられます。
フリーランスになった人みんなが税金やお金の処理に詳しいとは限らないので、フリーランスの中には確定申告だけでも税理士にお願いしちゃう、という人も多いでしょう。
特に、お金の管理については、最悪「脱税」といった罪に問われる可能性もありますし、フリーランスにとって顧客や案件の発注者から信用を得るためにお金の管理はしっかりと抑えておきたいポイントです。
税理士にお願いする方は正確性の担保という観点からお願いする人も多いですね。
税理士にお願いすると経費も掛かるしな…
フリーランスになることで、余計な心配事が増えたら嫌だな…
という方もいるかと思いますので、まずはコストを見てみましょう。
税理士・会計ソフトのコストは？
ちなみに税理士にお願いしたらどれくらい掛かるかというと、あくまで相場ですが、年商約2000万の個人事業主が税理士にお願いすると、月額約1万程度だそうです。
年商によって、月額に掛かるコストの相場の変わってくるようです。
ちなみに、会計ソフトは？というと、アプリのようなインストール型とクラウド型に分かれます。
ちなみに違いはダウンロード型かクラウド上でやるのかの差で機能はほとんど変わらないそうです。
今回は、より安価で有名どころのクラウド会計ソフトを紹介しておきます。
有名どころでいうとこういったクラウドでの会計ソフトも普及しています。
これらの会計ソフトの相場は月額980円が相場ですね。税理士を雇うのと桁が違います。
個人事業主である、フリーランスの確定申告であれば税理士の方も、これらの会計ソフトで充分対応可能という人もいます。
もちろん税理士にお願いした方が安心と感じるかもしれませんが、個人事業主でそこまで収入の大きくない人であれば、会計ソフトの方が簡単かつ安価です。
自分の口座と紐付けも出来るみたいなので、税理士に連絡する手間を考えるとずっと楽かもしれません。
こういった技術が発展してきている分、個人事業主にとっても働きやすい環境になってきていると言えます。
しかし、フリーランスの中でも、法人で経営している人なんかは、かなり複雑なので、会計ソフトだけでは足りないかな…という税理士の意見もあります。
まとめ
フリーランスの大半が、個人事業主であり、確定申告をしなければならないという事が分かったかと思います。
今後副業として、フリーランスをやってみたい！と思っている方もいるかと思いますが、
現在は会計ソフトも充実しており、よりフリーランスを目指す環境は整ってきています。
確定申告からみるフリーランスをまとめると以下の通りです。
- フリーランスのほとんどが個人事業主
- 個人事業主であるフリーランスは確定申告が必要
- 会計ソフトが充実している
- 会計ソフトはかなり安価
つまり、フリーランスが確定申告において税理士を雇ったりする必要性はほとんどないかと思いますが、不安な場合はしっかり税理士に相談した方がいいでしょう。
フリーランスは、信用を得られるまでにかなり時間が掛かるので、お金の面をクリアにする為にも税理士に相談するのもアリかもしれません。
フリーランスに挑戦してみたいけど、確定申告とかわからない事が多そうで、なかなか不安だという人もいるかと思いますが、そこまで不安になる必要はありません。
まずは、副業やフリーランス、個人事業主なんでも挑戦してみる事がスタートです！
また、下記の記事ではフリーランスの実態とおすすめの求人サイトを紹介しています。
本記事と合わせてぜひご覧ください。
