非営利事業と株式会社の違いとは？｜非営利型株式会社もご紹介

非営利事業と株式会社との関連性が分からない人も多いのではないでしょうか。

株式会社とは、利益を追い求める会社のことです。

一方非営利事業とは、利益を追い求めない会社ということもできますが、両社には明確に異なる定義があります。

今回は、非営利事業（NGO）と株式会社の違いや、さらに両者を混在させた「非営利型株式会社」の概要についてご紹介します。

非営利事業と株式会社の違いについて知りたい人、または起業したい人や事業を行うための基礎知識として参考にしたい人にぜひ読んでいただきたいです。

非営利事業と株式会社の違いとは

非営利事業と株式会社の違いを明確に説明できる人は少ないのではないでしょうか。

両者は、単に利益を追求するかしないかという分け方以外に明確な区別があります。

ここでは、非営利事業と株式会社のそれぞれの意味や種類、代表的な会社についてご紹介していきます。

非営利事業とは

非営利事業は、ＮPＯと呼ばれています。

ＮPＯとは、Non Profit Organization の略称で、下記の三つの単語の意味合いから成り立ちます。

• Non　　～でない
• Profit　利益
• Organization　組織

NPOは、利益を追求しない組織、いわゆる非営利団体や非営利組織のことを言います。

しかし、活動自体を通して利益自体を出さない組織という意味合いとは異なることに注意が必要です。

実際に、NPO法人でも利益を上げている企業も多いからです。

次の章で、非営利の明確な意味について掘り下げていきます。

非営利の意味とは

非営利の意味から探っていきましょう。

非営利とは、利益を求めないという意味です。

しかし、利益を求めないということは、利益を放棄するという意味ではありません。

利益が出た場合に、利益を構成員や従業員に分配をしない、すなわち非分配という意味もあります。

非営利事業は、事業で得た利益を関係者に分配せず、さらに事業に再投資をする、または自分の報酬としてではなく地域や国のために使うという決まりがあります。

そのため、非営利組織は、利益の投資先など具体的な目的を持って運営されている組織がほとんどです。

非営利事業に対して、株式会社は事業で得た利益を株主や、従業員に分配していきます。

前提として、株式会社は利益を追求していき、事業で生じた利益を株主や、関係者に分配することで、利益を還元しています。

NGO（非政府組織）とは

また、NPOと似た言葉にNGOという言葉があります。

NGOとは、Non-governmental Organizationの略称で 、下記3つの単語から成り立っています。

• Non　　～でない
• governmental　政府の　政治上の
• Organization　組織

日本語では「非政府組織」と訳されています。

政府が作った団体ではないという意味で、民間がつくった団体であることを意味します。

政府が作った組織ではないことをあえて強調したい場合に用いられることが多いです。

ＮＰＯ団体は、同時にＮＧＯ団体だと強調して使われることが多いです。

なぜなら、ＮＰＯは非営利団体であり、政府が作ったものと勘違いされやすいことがあるからです。

ＮＧＯ法人であると表明することで、民間で行われているものだと分かります。

非営利事業の数

令和2年1月末現在で、認証法人数は51003社となっています。

内閣府が出している特定非営利活動法人の認証数と認定数の推移は下記の通りです。

特定非営利活動法人の認定数の推移

引用：内閣府NPOホームページ

平成10年は23社だったものが20年間で着実に増えていき、令和2年1月現在で51003社となっています。

これからさらに増えるだろうと予測できます。

非営利事業の種類

NPOとは、主に公共の団体や公益の法人を含むことが多いです。

NPOの活動の種類とは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。

法第２条において、非営利活動の種類が記載されています。

内閣府NPOホームページの掲載によると、以下の20個が該当します。

一　　保健、医療又は福祉の増進を図る活動

二　　社会教育の推進を図る活動

三　　まちづくりの推進を図る活動

四　　観光の振興を図る活動

五　　農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

六　　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

七　　環境の保全を図る活動

八　　災害救援活動

九　　地域安全活動

十　　人権の擁護又は平和の推進を図る活動

十一　国際協力の活動

十二　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

十三　子どもの健全育成を図る活動

十四　情報化社会の発展を図る活動

十五　科学技術の振興を図る活動

十六　経済活動の活性化を図る活動

十七　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

十八　消費者の保護を図る活動

十九　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

二十　前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

引用：内閣府NPOホームページより

このようにみると、実に多くの分野が非営利活動に該当していることが判明します。

医療や教育、環境保全など、社会全体やまた身近な地域への貢献に関しても、私たちが人のためにできることは多くあります。

非営利事業の例

非営利事業を行っている法人は多く存在しています。

ここでは、非営利事業を行っている代表的な法人の例をご紹介します。

今回は以下の2つの団体の例についてご紹介します。

• 日本赤十字社
• JICAボランティア

この2つ以外にも社会貢献やある目的のためにさまざまな取り組みを行っている法人が多く存在します。

どんな非営利団体があるか調べてみると面白いです。

• 日本赤十字社

日本赤十字社は、1877年（明治10年）に設立された博愛社が前進となり生まれました。

また、最初のノーベル平和賞を受賞したアンリー・デュナンが唱えた目的に従って活動を行っています。

それは、「人の命を尊重し、苦しみの中にいる者は、敵味方の区別なく救う」ことです。

苦しんでいる人を救いたいというモットーを掲げ、人間の健康と命を守る活動を行っています。

具体的な活動として、以下のような事業を行っています。

• 赤十字病院の経営（緊急医療の充実、災害時での災害場所への医者や看護師の派遣）
• 国内で災害が起きた時の救護（災害の救護活動や、支援物資の整備など）
• 血液の提供事業（輸血を必要とする人のための献血活動をし、輸血者に提供）
• 国際的なフィールドで活動（病気や飢餓、災害に見舞われた人への救援活動）
• 青少年への活動（未来を担う青少年への学びの機会の提供）

このように具体的な事業を通して得られた利益は、苦しんでいる人々を救う社会貢献活動へと使用されます。

また、外部の方の寄付や支援なども積極的に受け付けています。寄付や支援は、すべて社会貢献活動に使用されます。

• JICAボランティア

JICAボランティアは、独立行政法人国際協力機構という正式名称です。

青年海外協力隊の前身は、民間の青年団体の動きから始まりました。

団体の動きを受け、青年の政治家がそれに伴って始めたという経緯を持っています。

NPO（非営利団体）でありかつ、NGO（非政府組織）でもあります。

JICAボランティアは、海外で活躍したい人々のために様々な事業を行っています。

主に以下の通りです。

• 青年海外協力隊事業（発展途上国の課題解決への貢献）
• シニア層への海外派遣（シニア層が海外のボランティア活動を支援する事業）

グローバル化が進んでいる中で、JICAボランティアは海外への思いを持った青少年やシニア層へ活躍する機会を提供しています。

明確な目的を持って活動していることが分かります。

帰国後は海外で学んだことを生かして、各々で社会貢献を行う、またはキャリアアップに役立てています

株式会社とは

株式会社の定義とは、利益を追求する集団です。

事業を行いたい団体が、株式を発行し、その事業に賛同する人からお金を集めます。

具体的には、企業の理念に共感したり、将来性を感じたりした人は、株式会社の株を買って株主となります。

そして、会社に集まったお金は、さらに事業を発展させていくための資金として使われます。

その中で事業で得た利益を株主に分配します。

株式会社の数

日本には、株式会社の数は日本全国でおよそ200万社以上になります。（※）

令和2年度1月時点で、非営利事業が40000ほどだとすると、およそ500倍の値です。

株式会社は、非営利事業団体に比べ、圧倒的に数が多いです。

参考サイト：上場企業リサーチ

非営利型株式会社とは

非営利事業と株式会社が混在した非営利型株式会社というものも、存在しています。

ここでは、非営利型株式の概要についてご紹介します。

非営利では、利益を関係者に分配しないという意味があります。

しかし、株式会社では利益を株主や関係者に分配します。

相反する両者が混在した非営利型株式会社とはどのような意味合いなのでしょうか。

非営利型株式会社の定義

非営利型株式会社とは、利益を追求するはずである株式会社でありながら、あえてその利益を分配しません。

利益を分配しない代わりに次の事業や、国や地域に対して再分配していく会社であるという意味合いがあります。

あくまで、株主や構成員に分配するために利益を出すことが目的ではなく、社会貢献などのために利益を出すことを目的としています。

非営利型株式会社の数

非営利型株式会社を実践している企業は日本ではごくわずかです。

日本にある非営利型株式会社の数は調べてみましたが、2020年3時点では明確な数値が分かりませんでした。

しかし、2020年以降、環境問題への取り組みや、「持続可能な開発目標」を意味するSDGsと呼ばれる動きが高まっています。

今後、さらに利益を生み出しながら社会貢献活動もするという、新しい形の非営利型株式会社の数が増えていくと予想されます。

非営利型株式会社の例

非営利型株式会社として経営を行っている会社の例をいくつか紹介します。

今回紹介する非営利型株式会社の例は以下の2つです。

• 非営利型株式会社Polaris
• 市民エネルギーやまぐち

一つひとつの会社の特徴と取り組みについて詳しく説明していきます。

• 非営利型株式会社Polaris

誰もが暮らしやすく、はたらきやすい社会の実現をモットーに、2012年2月27日に設立された非営利型株式会社です。

はたらきかたを再定義することについての活動を行っています。

ただ単に働くという行為は、お金を稼ぐという手段ではありません。

例えば、多くの人との豊かなコミュニケーションの場になったり、仕事をすることを通して新しい価値を見つけられたりします。

このような仕事を通して、社会や地域との関わりを大事にできることをモットーに活動しています。

主な事業内容は以下の通りです。

• コミュニティ形成支援事業（マンションコミュニティや、コワーキングスペースの運営）
• 講演事業（まちづくり、コミュニティビジネス、起業などの講演事業）
• 女性への業務請負サービス（育児などのライフイベントに伴って離職した女性に向けた業務請負サービス）

非営利型株式会社Polarisは、働くことを通して、物質的だけでなく精神的に豊かな生活につながることを願って活動しています。

わたしたちにさまざまな新しい価値観を与えてくれる素敵な会社です。

• 市民エネルギーやまぐち

2013年10月に設立された非営利型株式会社です。

山口県民が自分たちのお金で自分たちの仕事をしながら、エネルギーを地域で生み出し地域で使うというモットーを目指しています。

地域の人々と仕事で関わりあいながら協力をし、エネルギー事業を実現させていきたいという思いがあるようです。

地元の人々の屋根や家を使用し、主に自然エネルギーを利用した事業を行っています。

地域の人々と会社が一体となって事業が行われます。

主な事業内容は以下の通りです。

• 再生エネルギーを活用した発熱業務（主にバイオマスや、太陽光などを利用）
• コンサルティング業務（再生エネルギーの発熱や省エネルギーに関して）
• 省エネルギーに関する機器の販売

市民エネルギーやまぐちは、地域コミュニティを利用した非営利型株式会社を行っています。

2021年に起きたコロナかで、リモート業務が推進される中で、仕事をする場所を選ばなくなります。

よって、地方移住をする人も多くなるでしょう。

そんな中、地域のコミュニティや結びつきは、人々の生活を精神的に豊かにする上で役立ちます。

まとめ

非営利事業と株式会社の大きな違いは、前提として利益を追求しているかどうかということです。

その中で、得た利益を関係者に分配せず、次の事業に投資したり国や地域のために使ったりするのが非営利事業です。

株式会社は、関係者に利益を分配します。

今回は、非営利事業と株式会社の違いについてご紹介しました。

また、非営利事業と株式会社の混合型の非営利型株式会社についてご紹介しました。

非営利型に関しては以下についてご紹介しました。

• 非営利事業とは
• 非営利の意味
• NGO（非政府組織）とは
• 非営利事業の数
• 非営利事業の種類
• 非営利会社の代表的な例

株式会社に関しては以下をご紹介しました。

• 株式会社とは
• 株式会社の数

非営利型株式会社に関しては、以下についてご紹介しました。

• 非営利型企業の定義
• 非営利型企業の数
• 非営利型企業の代表的な企業

非営利事業と株式会社の違いや関連性を知って、自分に最適な業種や職種を理解しましょう。

また、下記の記事では非営利事業の税金システムについて詳しく解説しています。

本記事と合わせてぜひご覧ください。